町内在住外国人：労働力としてだけでなく「生活者」としての支援を

次の質問が、町内の在住外国人について質問をさせていただきます。 現在、外国人技能実習生や配偶者など、外国人が太良町にも増加をしています。外国人の 増加に伴って、生活の不安を軽減し、地域に受け入れる体制づくりが必要となっています。 特に、日本語習得は生活と仕事における必須項目であり、受け入れ態勢の基礎となるため、 現状と対策について質問をいたします。 第一に、町内在住の外国人における日本語検定の取得状況はどうなっているか。 第２に、太良町は日本語教室が開設されていない空白地域となっていますが、文化庁の地 域日本語教育スタートアッププログラムを活用し、空白地域の解消を行ってはどうか。この ２点についてお答えください。 ○町長（永淵孝幸君） 山口議員の２点目、町内在住外国人についてお答えいたします。 １番目の町内在住の外国人の日本語検定取得状況につきましては、情報がなくお答えする ことができません。 ２番目の地域日本語教育スタートアッププログラムの活用につきましては、御提案として お受けいたしておきます。 御案内のとおり太良町におきましても、第１次、第２次産業において在住外国人労働者が 増加傾向にあります。しかしながら、町内の関係団体等から日本語教室開催の要望や町に対 して行われた経緯がございませんので、行政需要としては今のところ不明でございます。 いずれにしましても、町民全体を対象にする事業とは異なりますので、事業選択の優先順 位を勘案するなどの必要があると思います。今後町内の関係団体等からの要望がございまし たら、日本語教室の実施について御提案の補助事業を含めて検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○１番（山口一生君） 日本語検定の取得状況について、情報がないので答えられないということだったんですけ れども、実際に何人、どこにいらっしゃるかというのはわかっているとは思うんですけれど も、その方一人一人に聞いてみるというのはできないんでしょうか。 ○企画商工課長（津岡徳康君） お答えいたします。 町内の在住外国人就業者は全体で約40人ほどいらっしゃるというふうに数字としては把握 をしております。その方々が入国されるときにどういった目的で太良町に来られたのかとい うことも把握をいたしております。 そういった中で、どこにお住まいになられるかということで、恐らくここの事業所にお勤

• 59 - めなんだろうなというところまでしか捕捉をしておりませんので、確たることがわからない というのが今の現状でございます。先ほど町長が申し上げましたとおりに、各事業者さんと か関係団体等からそういった御要望が上がってきたところで動いていったほうがよろしいの ではないかというふうに担当のほうでは思っているところでございます。 以上でございます。 ○１番（山口一生君） 先ほどから、回答の中で今そういった要望が余り明確に上がってきていないということを おっしゃられていますけれども、国からの方針として日本語教育の推進に関する法律というの がございます。こちら地域の自治体というのがこういった受け入れ、日本語教育推進に対 してきちんと計画をして実行していく責務があるというふうに明記されています。もちろん、 自治体だけがそういった責任があるかというとそうではなくて、受け入れている事業者、こ ちらも最大限にその推進に対して協力をすることというふうにあります。 今回、実際農業だったり漁業だったり、ほかの商工業、そういったところで非常に労働力 の不足、例えばハローワークに求人を出してもなかなか集まらない。働き始めてもやめてし まう。そういったことがまま起こっております。もともと最低賃金に近い給料が太良町内で は払われるケースが多いんですけれども、その賃金のレベルで雇用できる方というのは、今 人手不足も相まってなかなか苦しい状況にあるというふうに考えています。 今後、外国人の技能実習生のみならず外国人の力をかりて、太良町の産業を守ったり、例 えば介護のサービスを継続したりというところで、必ずそういった状況に直面するというふ うに私は考えています。なので、今は余り顕在化していないからやらないということではな くて、ぜひこちらのほう、労働力不足というのは顕在化しておりますので、それを解消する までとはいかなくてもせめて現状維持ができるレベルに人を工面できる、そういったところ に対してこの外国人に対する日本語教育というのを捉えていただきたいなと考えております。 それで、こちらの地域日本語教育スタートアッププログラムというのが文化庁から地方の 自治体に対して手を差し伸べてもらっているんですけれども、こちらのほうを実行していく とすれば、行政的にはどういった動きができるのか。例えば、本年度中に議論をして、来年 から導入に向けて進めるものなのか、そこをお答えいただきたいと思います。 ○企画商工課長（津岡徳康君） お答えいたします。 日本語教室の開催の方法の一つとして、山口議員のほうからの御提案でスタートアッププ ログラムの活用ということで文化庁の補助事業ということで御提案がありましたけれども、 佐賀県内のほうで取り組まれている自治体が佐賀県を含めまして５団体ございます。その他 の団体につきましては取り組んでおられない。日本語教室を開いていない自治体が太良町を 含めて５団体あるわけですけれども、ほかの15団体は何らかの形で日本語教室が行われてい
• 60 - る。その中の15のうちの５がスタートアッププログラムを利用されています。見てみますと、 大体在住外国人が100名を超えるある程度の数を擁しておられる自治体がそれを利用されて いるのではないかというふうに考えております。その他のところでは、ボランティアや既存 の日本語教室の講師などを利用して日本語教室を開催されているようでございます。 ですので、やり方といたしましてはいろんな形があると思います。日本語教育のためのス タートアッププログラムとなりますと、文化庁の補助事業でございますので、中央のほうか ら大学の先生とか外国語大学の教師などがアドバイザーとして派遣で来られる。その後で太 良町のほうでコーディネーターという方を探してその方々と一緒になって協議をしていくと いうふうに、非常に大なたを振るうような事業になっているんじゃないかというふうに今の ところ想像をいたしております。そこまで大がかりにする必要があるのかというところも含 めまして検討をさせていただければと思います。 町長の答弁のとおり、日本語教室の開催につきましては山口議員がおっしゃるとおりに時 代の流れといたしまして、外国人労働者は増加傾向にあると思いますので、何らかの形で対 応をしていく必要があるとは認識をいたしております。その方法といたしましては、まだそ の一つの手段として候補の中に入れさせていただければというふうに思っているところでご ざいます。 以上でございます。 ○１番（山口一生君） 先ほどお答えいただいたとおり、外国人の数が100名を超える自治体でそういった日本語 教室の需要が顕在化して、実際に行っている地域もあるということなんですけれども、実際、 太良町で日本語教室を行っていくということになってくると、100人にふえてからではむし ろやりにくくなっていく、マンパワーが足りなくなっていくことのほうが想定できますので、 なるだけこの問題について早急に手を打っていただくことを私としては要求をいたします。 今回の大雨の災害ありましたけれども、実際熊本の地震があったときに、外国人の技能実 習生もしくは配偶者、配偶者の方は夫といたりするケースが多いのでいいんですけれども、 技能実習生の方がどういうふうに避難をするのか、今どういった行政的な援助が提供されて いるのか、自分の例えば仕事、これからどうなっていくのか、それがすごくわかりづらい状 況になっていたというのを聞いております。実際、こちらのほうに外国人とはいえ住民票を 移して一町民として町のメンバーとして頑張っていただいている方でありますので、そうい った生命を脅かす危機から町民を守っていくというところの視点でも、日本語教育というの はそういった対策のまず第一歩になっていくと思いますので、今後前向きな検討をお願いし たいと思っております。 ３つ目の質問に移ります。