太陽光パネル：止まらない開発と、条例の壁

１番（山口一生君）

議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

皆さんこんにちは。元気を出していきましょう。

私の質問は２つあります。

１つ目、太陽光発電の無制限な開発について。

２つ目、新型コロナウイルスワクチンの未成年への接種について。

最初は、太陽光発電の無制限な開発について、太良町の現状とそれに関わる行政的な判断についてお伺いしたいと思います。

太陽光発電は、過疎地における耕作放棄地活用の観点から推進されていますが、近年における豪雨災害を鑑みて、本町において長期にわたる影響を考慮し、適切な規制を行う必要性について問います。

１つ目、本町における太陽光発電パネルを敷設している面積はどれぐらいか。

２つ目、太陽光発電を行う上で、近隣住民とのトラブルや災害などを行政は把握しているか。

３つ目、土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域、地滑り警戒区域のいずれかに指定される場所において、現在計画されている太陽光発電の開発はあるか。

４つ目、太陽光発電の契約はおおよそ20年ですが、20年後にパネルの撤去や原状復帰が業者の倒産によって行えない場合、行政はどういうふうに対応をするか。

５つ目、自然環境保護は太良町にとっての生命線ですが、太陽光発電を規制する条例の制定はしないのか。

以上、５点についてまず質問をさせていただきます。

町長（永淵孝幸君）

山口議員の１点目、太陽光発電の無制限な開発についてお答えいたします。

１番目の本町における太陽光発電パネルを敷設している面積はどれほどかについてでありますが、農地法に基づく農地転用により太陽光発電施設を設置している箇所は、平成24年度から現在まで57件で、農地転用面積約17.9ヘクタールで、森林法関係では現在のところはありません。

なお、農地転用や伐採届けに関連しない太陽光発電施設の件数及び面積は把握しておりません。

２番目の太陽光発電を行う上で、近隣住民とのトラブルや災害などを行政は把握しているかについてでありますが、農地転用の受付窓口の農業委員会に住民からの苦情など、連絡があったものについては、現地確認や聞き取りによりトラブルの内容は把握しております。

３番目の土砂災害特別警戒区域、土砂災害警戒区域、地滑り警戒区域のいずれかに指定される場所において、現在計画されている太陽光発電開発はあるかについてでありますが、現時点での太陽光発電施設の農地転用に係る農振除外申請と、太良町ハザードマップを照会した結果を申しますと、急傾斜及び土石流の特別警戒区域についての計画はありませんが、急傾斜警戒区域で２筆0.67ヘクタール、土石流警戒区域で５筆0.56ヘクタール、地滑り警戒区域で19筆1.61ヘクタールが計画されております。

４番目の太陽光発電の契約はおおよそ20年だが、20年後にパネルの撤去や原状復帰が業者の倒産によって行えない場合、行政はどう対応するかについてでありますが、まずは当事者間での対応と考えますが、倒産等で相手方不在の場合は、現段階では私的契約の法的措置等について行政指導を行うことになるのではないかと考えております。

５番目の太陽光発電を規制する条例の制定についてでありますが、近年太陽光発電の設置に伴う土砂災害の発生や自然環境の破壊など、全国的にも大きな問題となっています。先進自治体では、良好な自然環境や住民の生活環境の保全を目的として、太陽光発電の無秩序な設置を規制するための条例を制定されている自治体もあります。本町の自然環境は、先人のたゆまぬ努力により、町民共有の財産として受け継がれてきたものであり、我々行政には、この豊かな自然環境を将来にわたり維持、保全し、次世代へと継承していく責任があります。このため、太良町においても太陽光発電の規制に関する条例については、先進自治体等の事例などを参考にしながら、制定に向けて研究してまいりたいと考えております。

以上でございます。

１番（山口一生君）

では、詳細にわたって質問をしていきたかと思います。

平成24年度から現在まで57件で、農地転用面積約17.9ヘクタールが太良町の中で太陽光発電施設として稼働しているということなんですけれども、かなりの面積があります。今年、最近になってさらにもっと広い面積の太陽光の発電の計画というのが町のほうに上がってきていると思うんですけれども、今年計画をされている太陽光発電の対象の面積というのはどれぐらいになりますでしょうか。

農林水産課長（川島安人君）

お答えします。

農振除外等の申請が上がってきているものが、25件5.3ヘクタール程度ございます。

以上でございます。

１番（山口一生君）

件数も25件で５ヘクタール程度ということで、かなり今年出てきているなというお話を聞いています。それで、大体農業委員会とかにかけられて、現地を見たりとか、業者が大丈夫かというのをチェックされているかと思うんですけれども、今年申請をされている業者の数って何社ぐらいあるんでしょうか。

農林水産課長（川島安人君）

確認しておりませんが、記憶では３社ほどあったというふうに記憶してございます。

以上です。

１番（山口一生君）

たった３社で25件を申請されているということですよね。たった３社です。これは、近年太陽光の開発の状態を見ていると、環境のアセスメントをしなくてもいい規模で申請をして、その環境アセスメントの調査を免れるという手法が全国各地で取られています。実際に、亀ノ浦とかもそうでしたよね。規模が大きいのに、小粒にしたら環境アセスを回避できる、その目的において、太陽光発電の業者というのは成功していると言えると思います。今回、この25件、たった３社が５ヘクタール以上にわたって申請をしているのに、これは本町としては環境アセスとか、そういった環境に対する影響を調べる必要はなかったんでしょうか。そこについて、状況を教えてください。

農林水産課長（川島安人君）

農地法関係では、そういうとが特に規制がございませんので、別部局で対応せんばんのかなというふうには思いますけど、１ヘクタール以上の固まってするというふうな感じではございませんので、その辺の法的な判断が私のほうでは明確に分かっておりません。

以上でございます。

１番（山口一生君）

今のところ、私が太陽光の業者だったら、太良町は狙い目だなというのが正直なところだと思います。高齢化が進んで、耕作放棄地が増えて、みんな土地を手放したいと。この土地に固定資産税ば払うぐらいやったら太陽光に貸してしまおう、売ってしまおうというのは、そういう人もたくさんいるとは思います。でも、全くここの太陽光の開発について、行政的には何も思ってないように私は聞こえるんですよね。これは、申請を土地の持ち主本人が太陽光をやりたいと、業者を見つけてきました、そこに対して書類をつくりました、町に上げましたというところまでもしやれれば、町はそれを止める手だてが今のところないということですよね。言ったら、これは町長が認可をすると。いいよと。最終的に、佐賀県知事が認可をします。私は、県庁のほうに行って聞きました、話を。どういうふうに認可をしていますかと。県庁で知事が駄目よと言うことはありますかと聞いたら、それはまずないと、町がやりたいというものを県が駄目だということはほとんどない、ゼロに近いというところですね。何で駄目かというと、例えばですよ、業者が佐賀県が下した決定、行政の決定について、不服申立てを裁判所に上げます。そしたら、負けるんですよね、行政が。何でかと。書類もばっちりそろっとって、あんたがいいよと言った手順に従って申請を上げているのに、何で県は認可しないんですかという裁判を起こされてしまうと。それで負けるから、はっきり言ってノーという機能はないということなんですよね。じゃあ、どこで、この開発はまずいんじゃないかなと思ってどこで止めるか。１つは、町長がサインをしないというのはあります。でも、今条例も何もないので、町長が、いや、これはまずかっちゃなかと、誰でん何じゃいいしゃっばいとなったときも、町長にそれを止める権限というのは今のところないということなんですよね、法的に。それで、農業委員会に今調査とかを全て委託というか、かけています。農振除外とか農地転用とか、そういうものもあるので。そうなったときに、農業委員会の皆さんは、25件とか、何件も太陽光の開発の案件が来て、何じゃこりゃという状態になってしまっているんですよね。それで、その農業委員会がもし、こいは農業を振興するに当たって、農地の使い方として、それとか例えば水害とかを鑑みて、せんがよかっちゃなかと思って、駄目ですと農業委員会が言ったとしても、意味がないじゃないですか、今。それは、農業委員会は駄目と言ったという紙が１枚ついて、町が認可をして、県に行きますと。県は、絶対認可をするんですよ。農業委員会は、じゃあ何のために現地ば調査しよっとという話になっちゃなかですか。今、何が起きよっとですかね。それじゃあ、みんな順々に行きますよ。土地の持ち主がいいと言った、地域の人たちがいいと言った、農業委員会もいいと言った、町もいいと言った、県もいいと言った。それで、最終的にみんな何て言いしゃっかというと、そのときの区長がよかと言うたろうもんという話になっとですよ。最終的に、じゃあそのときに区長が全部悪かっかという話になっちゃなかですか。あんまりかわいそかでしょ、そいは。その辺、どがんですか。これ、どがんやったら止まっとですか。この無制限な開発というとは、どこに言ったら止まっと思いますか、町長。

農林水産課長（川島安人君）

すいません、先ほどの御発言の中で、町長はこの転用関係については何ら権限がございません。あくまで農業委員会で受付をして、やむを得ないということで県のほうに上げて、県のほうでそれを審査して、通常認可されるというような流れでございまして、その中で町長のほうの権限は農地法とは全く関係がございませんので、町長のほうはないんですよ。その中で、止める方法といたしましては、先ほど町長が、一番最後の何か太陽光の規制に関する条例についても研究をしたいというふうなことを答弁されましたので、その中である程度の規制が検討できるのかなというふうには考えております。

以上です。

１番（山口一生君）

さんざんいろんなところから、いろんなお話を聞いているかと思います。役場でいろんな情報が集まってくるんでですね。私は、２番目に近隣住民とのトラブルや災害とか、こういったところを把握していますかということで、把握していますよという答弁をもらいました。例えば、どういう声が太陽光の開発について上がってきているんですか。把握している内容について、もう少し詳しく教えてください。

農林水産課長（川島安人君）

お答えいたします。

平成26年度からそういうトラブル関係が発生しましたので、地区名は伏せて内容について御説明いたします。

平成26年度においては、ある程度結構大きな太陽光でございましたので、その下流部の集落の方が、水ん来っちゃかと、そいじゃあ、どがんしゅうなかということで、トラブルというかな、一番最初のスタートのときのトラブルでございまして、そのときは最終的には業者さんと地域集落との何か協定みたいなことで解決されて、申請をされました。

２番目に、平成27年度につきましては、そこも結構大きなところでございまして、集落内のところを計画されましたんで、水の災害とか光、住宅の周りに太陽光が敷き詰められるというふうな状況もございましたので、これは住んでいる方としては困るというふうなことで、協議があったようでございます。その中でも、業者さんと区との何か協定、合意が形成されて、最終的には申請となったようでございます。

あと、時代が下りまして、令和２年度ぐらいからが出てきてございます。これも集落の上のほうに太陽光を計画されまして、その中で当然水処理の問題が発生するんじゃないかというふうな懸念が集落のほうでございまして、結構何回となく地元説明会にも立会をいたしたところでございます。これにつきましても、最終的には業者さんと地元の方のほうで水処理問題についてある程度の方向性が決まって、最終的には申請に至ったところでございます。これにつきましては、特に農業委員会としては一番最初のほうで申請があったときには、これは適当じゃないと、地元の同意が十分取れていないということでしたんですけど、最終的にはこれは県のほうでも差戻しになりまして、農業委員会としては農地の保全の観点からしか判断はしてはいけないというふうなことで指導を受けたところでございます。

ほかに、去年結構大きな雨が降りましたので、その関係でのり面の崩壊、小規模なものでございますけど、そういうものとか、残土が使っていない里道のほうに堆積しているものがあると、そういうふうな問題、あと工事中に大雨が降って、宅地のほうに土砂が若干流れ込んで、便槽が満杯になったという案件が２件。あと、町道のほうに、工事中でしたので、濁り水が流れてきたけん、どがんなっとんならんかいという件が１件、全部で一応、今のところ農業委員会で把握しているのが７件、そういうふうな事例がございます。

以上でございます。

１番（山口一生君）

今農業委員会のほうで把握しているのが７件ということで、少なくないというか、必ず何かしらの排水のトラブルとか光がまぶしくなるとか、台風が来たら、まだ吹っ飛んだとは見たことがないですけれども、いろんなメガソーラーとかが台風が来て全部すっ飛んで、すごく被害が出ているとか、そういうケースもあります。この急傾斜警戒区域とか土石流警戒区域、地滑り警戒区域というので太陽光の発電のパネルを敷くということが、常識的に考えたらあまりよろしくないんじゃないかなと思います。今年もたくさん雨が降りました。うんざりするぐらい降ったですよね。あれで、今年は太良町は去年に比べたら、まだ被害は少なかったかなと思うんですけども、こういう雨が恐らく毎年降るとじゃないかなと思います。そういう中で、こういう危険な地域、地区、エリアというのを町が認識している場所において太陽光発電の認可を出すというのは、これは今後本当に継続してこういうことをやっていていいのかなと思うんですけども、これについてどう思われますか。

農林水産課長（川島安人君）

お答えいたします。

一応、先ほど町が認可というふうに申されましたけど、町は受付をして上のほうに上げるというふうな作業を行う立場でございます。また、そのような結構最近の豪雨災害等があるから、急傾斜等についてはどがんなっとん検討せんまんやっかということでございましょうけど、これにつきましては、今年熱海でそういうふうな土石流の災害が起こった後、この太陽光関係の再エネ特措法に基づいて太陽光発電等ができているんですけど、それについても見直しを図るということで何か情報があるみたいでございます。それに基づいても、再エネ特措法の中で規制をかけていただければ、そういうところの申請は出てこないのかなというふうには考えてございます。

以上でございます。

議長（坂口久信君）

質問の途中ですけれども、昼食のため暫時休憩いたします。

午後０時１分 休憩

午後１時 再開

議長（坂口久信君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

３番通告者、山口君。

１番（山口一生君）

休憩前に引き続き質問を続けさせていただきます。

先ほど休憩前に、地滑り警戒地域等での開発について、現状の認識についてお答えをいただきました。今回、今ちょうど御手水地区のほうで太陽光の発電の計画が行われていて、もともと棚田だった場所に太陽光パネルをかなりの面積敷き詰めますということで計画がされていると思います。あそこをマップで確認すると、地滑り警戒地域ということで、崩れるおそれがあるということを行政も認識している場所になるんですけれども、この地滑り警戒地区で工事を行うときに、地すべり等防止法という法律にのっとって工事をしていかないといけないと思うんですけれども、そこで申請をされるときに、そういったチェックをされているのか、またその工事がきちんとそれにのっとって行われているかというところの確認は、どういうふうに今後されていくのか、そこについて教えてください。

農林水産課長（川島安人君）

お答えいたします。

去年、たまたま住宅裏のほうに太陽光がございました。その中で、そこが急傾斜地域ということでございましたので、それから地滑りとかなんとか、その辺の規制関係の確認をしてから審査を進めているところでございます。そういうことで、確認はしながら行っているところです。

以上です。

１番（山口一生君）

今回、御手水地区とか板ノ坂とか、あの辺のエリアで大規模に土地を借りて、今回太陽光の開発を計画されていて、農業委員会にも今上がってきていますという状況で、その中のうちの一つの業者で、東京から来られているＷＷＢ株式会社という会社があるんですけれども、こちらの代表というか、役員とか代表の国籍について把握していることがあれば教えてください。

農林水産課長（川島安人君）

お答えいたします。

前回の農業委員会のときに農業委員さんから聞いた話では、中国から留学されてきて、帰化された方が代表をされているというふうな情報をお聞きしたことがございます。

以上です。

１番（山口一生君）

代表の方は龍さんという方で、帰化されているかどうかというのは私が調査した限りでは分かりませんでした。役員の名簿を見ても、中国から来られたんだろうなという方のお名前が結構書いてあります。よくニュースで見っですよね。北海道の水源地の周りを中国人が買収して回っていると。九州でも、いろんなところでそういう買収というのがずっとどんどんどんどん行われてきています。国も、外国の資本によるそういう無制限な土地の買収について危機感を覚えていて、それを止めるようなことをやっているのはやっているんですけれども、今回の会社は日本の会社です。なので、日本の会社が国内でやることについて、例えば外国の資本による買収を防ぐというその法律は、適用はされないということになります。なので、そこについて国外の人が日本の土地を買収するとか、そういうことについてあまり有効な手だては今のところないのかなというところがあるんですけれども、皆さんにぜひ知っておいてほしいなと思った事実なので、今回こちらで取り上げました。放っといたら、山とかをばんばん買われていきます。実際に、太陽光以外のもので賃借の契約を結んでいるケースとかもありますので、水面下でどんどんどんどん山が買われていったり田畑が買われていったり、そういうことが今後起こり得るだろうということが予測されますので、何か次の世代にも土地を少しぐらいは残しといてほしいなと思っています。山とかは、治水の関係であまりいじくったらえらいことになる可能性があるので、そういったところの開発を抑止するようなことも、今から視野に入れとったほうがいいのかなと思います。

４番目に質問した太陽光のパネルの最終的な撤去なんですけども、私は九州電力の広報に確認をしました。今の太陽光の九州管内での現状をですね。九州の管内で太陽光の開発というのは物すごく盛んに行われていて、太陽光で発電する電力というのは飽和していますということだったんですね。九電的に飽和していますということですね。もっと置けるんですけど、九電の系統に接続してＦＩＴによる売買を行うというのは飽和していますと。飽和しているってどういうことかというと、九州電力の管内、系統というんですけども、系統に接続する。接続して電力を送ると、ＦＩＴの法律に基づいてお金が支払われるということですよね。九州電力は、その買取りをいつでも自分で止めることができるんですよ。なぜかというと、100しかキャパシティーがないところに110とか120とかの電力を入れると、全部がダウンしてしまうからです。という理屈ですよね。それで、ほぼほぼ今から新設する太陽光がペイすることは、かなり難しいだろうということなんですよね。その難しい状態で、じゃあなぜ今太陽光の開発が太良町で25件も出てくるのかということを考えると、何かしら違うお金の稼ぎ方というのがそこにあるのかなと考えるのが普通かなと思います。実際、太陽光の会社が銀行から借入れをして、開発をさんざん行った挙げ句倒産するというのは、全国でも事例がたくさんあります。なので、ここに答えていただいたとおり、私的契約の法的措置等について行政からは指導をするというふうに言われているんですけれども、私は何となくイメージできるんですけど、20年後、その業者が例えばいなくなってしまって、残るのは発電できない太陽光のパネルというごみが太良町中にまかれていると。結局、これは何のための、誰のための、何やったとやろかにゃということになるのかなと今から危惧をしているので、なるべく次の世代にこういう巨大なごみを残さないでほしいなというのが私の今回の意見になります。

それで、今後ほかの市町を参考にしながら条例をつくっていくということを言われているんですけれども、どういうところが条例をつくる上でのポイントになるのかというのを、今分かる部分でいいんですけれども、教えてもらっていいですか。

企画商工課長（西村芳幸君）

お答えします。

今後、町長答弁にもありましたように、先進自治体の条例、要綱等々を参考にしながら研究していくということでございますけど、まず一番のポイントとしては、抑制区域というのを設定して、例えば土砂災害の起こりやすいような地形、急傾斜地とか、そういったところへの設置を許可しない。また、これまでの話でもあっとりますけど、農地法とか森林法、それと地すべり等防止法、そういったところの関係法律との整合性を取りながら、太良町の自然環境、それと景観と町民の生命、財産を守るための条例の制定に向けて研究してまいりたいと考えているところでございます。

以上でございます。

１番（山口一生君）

実際に条例を制定する期限というか、これぐらいまでに必ず条例を制定したいという、その期限はありますか。

企画商工課長（西村芳幸君）

具体的な条例制定の期限ということでございますけど、今現在でいつまでにということは申し上げることはできません。せっかくつくるからには、太良町の地域性に合った有効かつ実効性のある条例としたいと考えておりますので、しっかりと研究して、町内の合意形成も図りながら、条例制定をしていきたいと考えております。

以上でございます。

１番（山口一生君）

その条例をつくる間も、どんどんどんどん山とかはうっかんげていきますので、なるべく早くしたほうがいいと思います。

それで、そもそも何でこんな太陽光が増えているのかというところ、そもそものところを考えてみたいなと思います。太陽光を設置する場所というのは、大体耕作放棄地とかが多かですよね、今は。ずっとここ30年ぐらい言われよっですけど、どんどんどんどん農業とか漁業とかが衰退していきますよと。１次産業の町なのに、農業とか漁業とかが衰退していきますよということがずっと言われよっとですけども、今後そういう耕作放棄地というか、太陽光にするのか耕作放棄地にしたままにするのかというところで、悩ましいタイミングとは思うんですけれども、そのあたりの思いというか方向性について今どういう認識をされているのか、そこを教えてください。

農林水産課長（川島安人君）

お答えいたします。

基本的な考え方については、農水省のほうから通知が来てございまして、農地というのは食糧供給という重要な機能があるため、現在のところ耕作者が想定できない、現実的にいないというような遊休農地については、太陽光設置を仕方なく認めざるを得ないのかなというふうな方針でいきたいというふうに考えてございます。

以上でございます。

１番（山口一生君）

そこの、要するに今までどおり行きますというような聞こえ方をしているんですけども、今ミカンの収穫とかが始まりよっですよね、そろそろ。町が全体的に忙しくなる時期かなと思うんですけれども、今年ミカンの収穫をする人が激減しています。激減です。どんだけ消毒しても、どんだけ摘果しても、どんだけ改植しても、ちぎる人の人数が減れば、太良町で産出するミカンの量は減るんです。ボトルネックは、何人でちぎるかということなんですよね。そこに対して、今年から激減していますということは、例えば今後３年間で多分ミカンの産出量というのは半分とかになってもおかしくないですよね。そうなったら、また太陽光に適した土地がどんどんどんどん空いてきますと。手を打つべきは、そういう、例えば人夫を獲得するためにはどうしたらいいかというところの町からの情報の発信であったりとか、人の身体的な負荷を軽減するためにはどうしたらいいかというところを、すぐに取り組まんと、本当に寂れた町になっているし、今後もどんどんなっていくと思います。

それで、今太良町の名物は何かというと、カニとかカキ、ミカンのほかに、太陽光と言われているんですよ。そんな町に誰が観光しに来るんですか。旅館もたくさんある、いろんな食べ物もある、風光明媚というか、自然がたくさんあって、太良はよかとこねという評価だったのが太陽光だらけになって、誰が来っとですか。観光とかされんでしょう、そがんなっき。本当に大変な問題だと思いますので、そういうところをいま一度考えていただきたいなと思います。

私は、条例に１個追加してほしいものがあって、太陽光を設置する場合は、撤去する費用の例えば半分をデポジットとして町に入れなさいと。自分で撤去する心積もりなら、別にそれでもいいでしょうという話になるんですよね。それであれば、たとえその業者が倒産しても、太陽光を撤去するときに支払う費用というのはそこで担保されていますので、そのぐらいしてもいいんじゃないかなと思います。町で使うわけでもない電力をせっせとせっせとそこでつくって、お金も電気も外に逃げて、残ったのはごみだけ。そがんとはあまり次の世代に渡さないほうがいいのかなと思っています。いかがでしょうか。町長、いかがですか。今のお考えを聞かせていただいてもいいですか。

町長（永淵孝幸君）

先ほど農林水産課長が言いましたように、農地法とか何かが絡むわけですよね。私の考えで決められる問題じゃないと思います。ですから農業委員会とか、何か先ほど企画商工課長が言いましたように、関係者が寄って、ほいでいろいろお話を聞きながら条例も制定していきたいというようなことでございますので、今私がここでこうします、ああしますということは言えない状況であります。

以上です。

１番（山口一生君）

今後、早急にお話合いをしていただいて、きちんと太良町に合った条例をぜひつくっていただきたいなと思います。

次の質問に移ります。