畜産と農業：9万トンの「うんち」は厄介者か、宝の山か

１番（山口一生君）

議長の許可を得ましたので、通告に従って質問をさせていただきます。

１つ目の質問は、畜産の振興についてということで質問をさせていただきます。

本町における畜産業は、１次産業の中でも大きなシェアを占めており、重要な産業である。これからの畜産行政の在り方について問う。

１つ目、本町における畜産の県内シェアはどれほどか。鳥、豚、牛ですね。２つ目、畜産業の年間税収はどれほどか。３つ目、飼料高騰の経営への影響はどれほどで、行政としての支援はあるか。４つ目、堆肥の処理にまつわるコストは、鳥、豚、牛でどれほどか。５つ目、堆肥の年間発生量はどれほどか。６つ目、堆肥の町内外利用を促進する方策はないか。他市町での事例はどうか。７番目、農業で使用する化成肥料が高騰しているが、堆肥を活用した有機農業の促進は可能か。

以上、７つになります。

町長（永淵孝幸君）

山口議員の１点目、畜産振興についてお答えします。

１番目の本町における畜産の県内シェアはどれほどか（鶏、豚、牛）についてでありますが、2020年の農林業センサス等のデータに基づき、県内シェアを申し上げます。採卵鶏は県内43万7,000羽、町内４万6,000羽で11％、ブロイラーは県内1,592万羽、町内325万羽で20％、豚につきましては県内５万9,770頭、町内１万7,085頭で30％、乳用牛は県内2,362頭、町内174頭で７％、肉用牛は県内４万8,180頭、町内2,210頭で５％となっております。

２番目の畜産業の年間税収はどれほどかについてでありますが、町税といたしまして2,100万円程度を見込んでおります。

３番目の飼料高騰の経営への影響はどれほどで、行政としての支援はあるかについてでありますが、飼料高騰による畜産経営への影響について、定量的な数字は把握しておりません。行政支援につきましては、飼料価格の急騰時に発動する国の配合飼料価格安定化制度があります。

４番目の堆肥の処理にまつわるコストは鳥、豚、牛でどれほどかについてでありますが、町内の平均規模で申し上げますと、堆肥化の１トン当たりの処理コストは、５万羽規模の採卵鶏で1,600円、５万羽規模のブロイラーで8,600円、80頭規模の乳牛で2,900円、200頭の母豚規模で2,700円程度となっております。

５番目の堆肥の年間発生量はどれほどかについてでありますが、町内での堆肥の年間生産数量は把握できておりません。参考として、家畜排せつ物の発生量としては、県への飼養数の最新の定期報告数量から算出いたしますと、牛１万8,000トン、豚３万5,000トン、鶏は４万5,000トンと年間合計約９万8,000トンが生の排せつ物として発生する計算となります。

６番目の堆肥の町内外利用を促進する方策はないか、他市町での事例はについてでありますが、現在本町としての方策はありませんが、現在、既に耕畜の農家間において相対での堆肥の活用が行われており、本町としてもそのような畜産系堆肥を地域資源として位置づけし、耕畜連携による活用が最善と考えております。

次に、他市町の取組については、県事業の堆肥活用実証プロジェクトの一環として、県内では令和３年度から三神地区において県の普及センター、家畜保健衛生所、畜産試験場とＪＡが連携しての耕畜のマッチングによる産地振興支援を行っており、12月の時点では耕種農家の参加はまだ１件でありますが、今後耕種農家側の堆肥のニーズの掘り起こしや施肥に関する技術的検討が行われると聞いております。

７番目の農業で使用する化成肥料が高騰しているが、堆肥を活用した有機農業推進は可能かについてでありますが、地域内での耕畜連携による堆肥の活用は、持続可能な社会づくりとしても重要になってくると考えております。最近の化成肥料の高騰や、国が推進しているみどりの食料システム戦略の方向を考慮すれば、将来的には堆肥活用による有機農業の推進は必然的な流れだと考えております。

以上でございます。

議長（坂口久信君）

質問の途中ですけれども、昼食のため暫時休憩をいたします。

午前11時54分 休憩

午後１時 再開

議長（坂口久信君）

休憩前に引き続き会議を開きます。

竹下議員の質問に対して答弁漏れがありましたので、担当課に説明させます。

農林水産課長（川島安人君）

竹下議員の一般質問の中で、森林環境譲与税の県内の太良町における順位は幾らかということにつきまして、お答えいたします。

20市町中10位となってございます。

以上でございます。

１番（山口一生君）

じゃあ、引き続き質問をします。

最初に、本町における畜産の県内シェアということで質問をさせていただきました。これは、太良町内に鳥、豚、牛、いろんな畜種がありますけれども、鳥で言って11％、ブロイラー20％、豚については30％、乳用牛が７％、肉用牛が５％ということで、全体を押しなべて見ると、大体佐賀県の畜産の産出額の約20％ぐらいを太良町で生産していることになります。ちなみに、太良町の人口は今8,000人を切っていますけれども、佐賀県内の80万人に対して8,000人なので、１％の人口になります。１％の人口で20％の畜産を町内で行っているということで、県内においての太良町の重要性、畜産における重要性というのは非常に高いというふうに言えると思います。

こちらは税収もそれなりにあって、今畜産の方が何に困っていらっしゃるかというと、飼料の高騰ですね。今、コーンとか大豆、そういった穀物というのが世界的に値上がりをしています。それは、原油の高騰とか、今ニュースでもあるんですけれども、そういう水面下でコモディティーと呼ばれる生活に必要なそういう飼料、穀物ですね。それが物すごく値段が上がっている。どれぐらい上がっているかというと、例えば前回３か月前の見積りから40％上がったり、飼料というのは３か月ごとに更新されていくんですけれども、どんどんどんどん上がっているという状態なんですね。

それで、今の町の認識をここで聞きたいんですけれども、大体畜産における飼料のコストの割合というのはどれぐらいになっているかというのは、今御存じでしょうか。担当課長にお聞きしたいと思います。

農林水産課長（川島安人君）

お答えいたします。

経営コストに対する飼料費の割合が、繁殖牛におきましては39％、肥育牛で30、肥育の豚については60％でございます。それから、養鶏においてはブロイラーが56％で、採卵鶏が47％というふうな割合になってございます。

以上でございます。

１番（山口一生君）

非常に高い割合ですね。大体30％、最低でも30％で、高くなってくると60％が経費の内訳を占めていると。例えば豚を取ってみますと、経費の内訳のうち60％が飼料代とすると、それが40％上がったと。簡単に、これはじゃあ７割、８割超えてくるということになってきます。それで、今肉の価格がそれに付随してどんどんどんどん上がっているかというと、スーパーとかで見て分かるとおり、一般の家計にはすぐさま価格が転嫁されているというような状態では、まだありません。でも、今後３か月、半年したときに、びっくりするぐらいそういったものの価格が上がってくる、全体的にインフレの傾向にあるので、そういったことが予想されます。

それで、この飼料の高騰というのが、日本はもちろん穀物を大量に輸入して消費しているということに依存しているということに起因しているんですけれども、これについて町のほうで考えられるそういった対応というのは、国とか県とかでもいいんですけれども、どういった方策があるのか、そこの説明をお願いします。

農林水産課長（川島安人君）

お答えいたします。

国のほうからの技術的助言といたしまして、文書が届いてございます。これは、コンテナ等の輸送でも物自体があまり来んごなったということで、対応といたしましては、未利用資源といいまして、今まで食物残渣等を利用しなさいとか、あと地域で利用可能な諸飼料を必要に応じて頑張って見つけてしなさいとか、飼料の設計自体ば、そいけん変えろというようなものとか、飼料のやり方の回数とか、やり方によっても若干数量が変わるそうでございます。そういうことを短期的にはやってくれろと。あと、中・長期的には国内産の飼料に対応できるようなシステムを検討せろというようなことが国のほうからの助言として上がってきてございます。その中で実際的に行うのは、県とかＪＡさんが主にそれについて関係農家に行うというような仕組みになってございます。

以上でございます。

１番（山口一生君）

先ほどの未利用飼料というか、食物の残渣とか、使えるものは何でも使っていこうというところで国から指導があっているということで理解をしました。それで、今使っていないものを使うというのはもちろんあると思うんですけれども、そういった金銭的な支援というのは、国、県、町のメニューとしてどういったものがあるんでしょうか。

農林水産課長（川島安人君）

お答えいたします。

直接的に町の支援というのは、今のところはございません。しかしながら、先ほど町長が一番最初に答弁されていましたように、国のほうでそういう配合飼料の価格安定制度である程度は賄えるのかなというふうには予想はしてございます。

以上でございます。

１番（山口一生君）

ある程度は賄えるというのは、どの程度なんでしょうか。もう少し詳しくお願いします。

農林水産課長（川島安人君）

お答えいたします。

これにつきましては、国の制度でございますので、詳しい内容についてはうちのほうでは把握してございませんので、失礼します。

１番（山口一生君）

ある程度、飼料価格の７割とか８割とか、そういったものが国庫というか、飼料価格安定制度から支払われるというのはあるんですけれども、それを続けていくというふうになると、もちろん制度から払い出される金額というのは、前回もらってしまうと、そこを上限としてまた設計というか計算がされるので、どんどんどんどんもらえるお金というのは下がっていく、その差額、伸びた金額に対しての差額なので、どんどんどんどん経費としては上がっていくというのが構造的にあります。そこの中で、例えば毎年10％ぐらい上がるぐらいだったら、その中で吸収ができると思うんですけれども、40％、50％、例えば100％、倍になりましたというときに、それを本当に吸収できるかというと、短期的なサイクルで見ても、恐らく現金がもたなくなるというようなタイミングが来るのかなと思っています。そういったときに、例えば借入れとか、そういうもので対応をせざるを得ないと思うんですけれども、そういった場面になったときに、町としてはどういった支援ができるかというふうにお考えでしょうか。

農林水産課長（川島安人君）

お答えいたします。

これにつきましては、災害等に対応した融資制度を町の単独で設定をしてございまして、次の議案の８号やったですかね、飛びましたけど、そういう資金制度がございますので、その中では、融資としては対応はできるのかなとは思います。

以上でございます。

１番（山口一生君）

ほかの産業でも、例えば宿泊業とか飲食業とか、コロナで大きなダメージを受けて借入れが増えているような産業も多くございます。それで、農業、漁業ともに今結構町内でも危機的な状況にあるのかなというふうに考えています。漁業のほうも、もちろんカキが捕れない、ノリが捕れない、魚も捕れない、海が傷んでいますという状況で、さらに畜産関係、穀物が高騰していますということで、だんだんと太良町内の１次産業というのが厳しくなっているというのが現状だと思います。それで、こういったところの生活というか産業を保護するという意味でも、どういった手だてがあるのか。金銭的な支援以外に、金銭的な支援ももちろんそうなんですけれども、どういうことが町としての政策として今後実施できる可能性があるのか、その辺のお考えを聞かせてください。

農林水産課長（川島安人君）

お答えいたします。

全体的な大きなお話でございますけど、先ほど言いましたように、町の融資制度で活用すると。緊急に何か急に出てきたようなものについては、まだその都度その都度考えて対応するというようなことになろうかと思います。実際、こういうふうに急激に外国産の肥料とか飼料が入ってこなくなったというような状況には、特に急には対応はできないのかなというふうには思います。

以上です。

町長（永淵孝幸君）

お答えいたします。

今、山口議員が言われるのは分かります。農業に限らず、畜産、ほかの産業においても影響してくる。まず、燃油高騰とか、そういったところも出てきております。家庭に帰れば、今いろいろな食料品の高騰もあるというふうなこともお聞きしております。ですから、まずうちは１次産業をどうして守っていってやるかというようなことで、いろいろこういった急に上がってきたときの対応として、融資というのはあくまでも返してもらわにゃいかんというのが原則です。ですから、そこら辺を総体的にどういう形で例えば支援ができるのかというようなことで、対応を突っ込んで、関係者とも協議しながら、話合いをして、そして決めていかにゃいかんのかなと思っております。ただ、ちなみに今養鶏農家では鳥インフルの心配がありまして、石灰等々の消毒薬については県からも配布していただき、しかしそれだけではどうしようもないということで、今僅かではありますけれども、長靴等の支給をしてみたりとかというようなことで、町も各農家あたりとも協議をしながら取り組んでおりますので、今言われますように、牛、豚、鶏ほか、そういったところ、どういうところに影響してきているのか。飼料は高騰していることは分かっておりますので、総体的に含めながら、それは検討はしていかにゃいかんやろうなというような思いはいたしております。

以上です。

１番（山口一生君）

合意が取れているというか、状況の把握については、かなり今合意できてるのかなと思っています。もちろん、無制限にいろんな金銭的な支援をするというのはかなり難しいというのは理解もできます。でも、こういう状態にある、輸入しているものがかなり滞っている状態にあるというのは、皆さん一人一人知っておいたほうがいいかなと思いますので、そういったところも含めて、今後関係者と協議をする、もちろん病気とかもありますので、畜産関係の方々はもちろん寄り合いとかは難しいのかもしれないですけれども、工夫をしながら、それは別にオンラインでもいいと思いますし、いろんな情報を早急に集めて検討したほうがいいんじゃないかなと思っています。

それで、もう一つ飼料関係の高騰というのに輪をかけて、以前から畜産関係で皆さん悩まれているものについては、し尿の処理というのがあります。し尿処理というのは、もちろんそのまま生のし尿を環境に排出すれば、それ相応のダメージを環境が負います。それで、太良町にどれぐらいのし尿が毎年発生しているか、これは先ほどの答弁でいただいたとおり、９万トンと言われました。９万トンです。９万トンのし尿が太良町にあるということになります。これは、大体乾燥して発酵して堆肥化したとして、恐らく３万トン近くの堆肥が毎年太良町に発生しているということになります。それで、こちらの堆肥の処理については、家畜排せつ物を適正に扱う法律等々ありますので、皆さん堆肥舎をつくって、そこで適切に今管理をされています。逆に言うと、適切な管理をしなければ、畜産を営むことは法律上できないというような状態で、規模に応じた構えを持たれているところがほとんどです。全てですね、ほぼ。100％持たれています。

それで、今ここの堆肥の処理にまつわるコストはということでお答えいただいたんですけれども、こういったところで例えば堆肥の処理や堆肥舎の建設、もしくはそういったまつわるものについて、町としてこれまで30年間、20年間、いろんないきさつがあったと思うんですけれども、畜産の方々とはどういう話をしながら進めてこられたのか、その経緯を少し教えてもらっていいですか。

農林水産課長（川島安人君）

お答えします。

大昔の話はこちらのほうも把握していないんですけど、平成16年時分にそういう家畜の排せつ物の処理については地下浸透というかな、普通の泥の上に放ってたら駄目よと、絶対下のほうはコンクリートをしてしなさいというような国の方針がありまして、それに対応いたしまして、町のほうでも事業を起こして、原材料でコンクリート舗装したりとか、いろいろそういう対応は、支援のほうはやってございます。その後については、特には。あとは、ずっと基準が厳しくなる中で、各畜産農家が堆肥等の設置事業を行った際に、町が幾らかの支援を行うというようなことはやってございます。

以上でございます。

１番（山口一生君）

これまで、いろいろ法律が変わっていく中で、その都度踏襲しながら対応をしてこられたというのが状況だとは思います。それで、畜産の農家の方々にお話を聞いていると、大量に滞留する期間がありますと、堆肥がですね。例えば、耕種農家、もちろん畑のほうにまくということで、取りにどんどん来られるときはいいんですけれども、もちろん生き物相手なので、毎日同じぐらいの量がたまっていってしまいますと。そういったところで、もう少し渡せる先、農家との連携というのがもう少しスムーズにできればいいんじゃないかというところでお話をされたことがありました。他市町の例で言うと、例えば町内、市内で堆肥を使用する、消費する上においては、その堆肥の半額を町が補助するということで、町内で堆肥をもっと流通させようというような政策を打ち出しておられるところもあったりします。こういった堆肥の流通について、例えば半額補助をするとか、そこについてはどうお考えですか。

農林水産課長（川島安人君）

お答えいたします。

先ほどの鹿島市さんの例は、非常にいいのかなというふうには感じます。特に、町内の耕種農家さんがそういう堆肥を必要とされる場合と、反対に堆肥が余ってしょうがないというようなのとマッチングがうまくできたならば、その制度も検討できるのかなというふうには思います。

以上でございます。

１番（山口一生君）

堆肥のマッチングということで、今まであまりそれが進んでこなかった理由というのも、もちろんあります。私がちょこちょこそこは調べた上で、問題になっている部分というのがもちろんあります。それが、堆肥が発生するタイミングというのが、必要とされるタイミングとずれているというのがまず１つ、そこがかなり大きな問題です。もう一つが、堆肥の質にばらつきがあるというところです。堆肥の質にばらつきがあるってどういうことかというと、例えばどれぐらい乾燥しているかとか、どれぐらい発酵しているか、それは畜産農家の方に委ねられているものなので、中身というのが見えないというのが、農家の方が使う上で大きなボトルネックになっていますと。こういった、例えば今みどりの食料システム戦略とかという国が打ち出していますけれども、そういう中ででも、堆肥の中身の成分をきちんと分析しましょうというようなことを国も推進し始めています。これは、国の事業というふうになると大がかりになってしまったりとか、機動性が損なわれるというところが間々ありますので、例えば堆肥の成分を診断する、その費用を町が補助することによって、堆肥の中身がもっと一般の農家さんに対して説明ができるような状態になるということについては、その堆肥の診断、科学的な分析に対して補助をするということについて、これは実現可能なことなのか、コメントをいただきたいんですけども。

農林水産課長（川島安人君）

お答えいたします。

町長の最初の答弁の中で、耕畜連携で地元のそういう家畜ふん尿、堆肥を使うのがいい、使わんまんという流れにあるというふうに認識をされております。その中で、太良町内でもそういう堆肥を作っておられるような農家もおられて、町の方針として、できるだけ町内の耕種農家さんに使っていただけるような形で生産ができれば、支援についても検討は十分できるのかなというふうには感じます。

以上です。

１番（山口一生君）

検討が可能なレベルにあるということで理解をしました。さすがに３万トン堆肥がありますので、町内で消費するというのには限界があるのかなというところもあります。町内でまく先といえば、例えばタマネギとかミカンとか、そういったところになると思うんですけれども、実際ミカンの斜面に堆肥をまいてさるくというのは相当な重労働ですので、やり方等々も考えていかないといけないのかなと思っています。

それで、町内でもし使い切れない場合、町外に持っていく、持ち出す必要があります。これを持ち出さないと、町内に膨大な量が滞留してしまうということになりますので、町外に持ち出す方策についても併せて検討をしないといけないということになります。それで、町外に持ち出す上で、運搬の費用というのがそれ相応にかかってきます。なので、こちらの運搬の費用についての助成というのは考えられるのかどうか、どういうことができれば検討できるのかというところの考えを教えてください。

町長（永淵孝幸君）

農林課長は、全て議員の提案には検討して、補助とか何かも検討するような答弁をしているようですけれども、全てそういった支援は関係者と協議を、関係する畜産農家と協議をして、先ほどの話じゃないですけど、全てを町の支援をもって対応するということは不可能だと思います。ですから、畜種によっても利用頻度が違うと思うわけですね。例えば、鶏ふんとか牛ふんとか豚ふんとかと、そういったことでも耕種農家が必要とする量がどれぐらいあるのかとか、そして太良町で余るのはどのぐらい、じゃああるのかと。そういったときに持ち出さにゃいかんとか、そういう総体的な話をして検討していかんと、その先の飼料高騰も検討しますと言うたけんがというて、支援をしてもらうと勘違いされちゃ困るもんですから言っているわけです。総体的なことをお互いに話し合いながら、そしてここら辺には支援が欲しいなとか、こういったところをしてもらえば、例えば堆肥のはけていくとかなというような、そういうものをお聞きしていかんと、ここで今聞かれて、はい、それは検討しましょう、じゃあやりましょうということは厳しいのでですね、お答えするのが。だから、総体的な検討をさせてくださいというようなことで、先ほどから申し上げているところでございます。

以上です。

１番（山口一生君）

すぐここで支援をしますというのは難しいと、答えを出すのは難しいというのは私も理解をしています。必要になってきているのが、そういったいろんな声があって、そこに対して行政としてどういうふうに関わっていくかというところの態度が私は問われているだけだと思うので、そういったところで、もし関係者から話を聞いて、前向きにそういったところの産業を支援していこうというお気持ちは町長にあられると思うので、そういったところも門戸を広げて、どんどん話合いを進めて、もっといい解決方法があって、もっとみんなが楽しくなれるようなことがあると思いますので、そういったところに向かって突き進んでいただきたいなと思っています。

それで、なぜこの堆肥の話を私がさっきからしているかというと、今輸入しているものが滞っていますという話を最初にしました。化成肥料の原料となる窒素、リン酸の今物すごく輸入が制限されています。それは、もちろん中国との関係性とか、いろいろあるんですけれども、日本にほとんど化成肥料が入ってこなくなっています。それで、今誰が化成肥料を買えるかというと、全農しか買えません。ほかの肥料の商社はたくさんあったんですけれども、必ず赤字になるので、今買えなくなっているんですね。全農がどういうふうに買入れをしているかというと、肥料の積立金から赤字を補填しながら買っているという状況です。その積立金がいつまで続くか分からないという状態で、高額になり続ける化成肥料を日本は輸入し続けなきゃいけないという構造的な問題に今直面していて、農業が非常に危ないんですよね、言ったら。化成肥料がなくなれば、生産量は半減することもあります。なので、これだけ食料の自給率が低い日本でそういったことが起きれば、甚大なダメージを受ける可能性があるというのを皆さんに知っておいていただきたいなと個人的に思っています。

そこで太良町が、もし畜産が盛んで堆肥がたくさんあるのであれば、そういった堆肥とかを基に他市町と連携を図っていくというような動きも取れるんじゃないかなと思っています。特にお隣とか、近くの、例えば白石町とか、そういったところともっと農業と耕畜連携みたいなところでトップ同士が話をしていただけると助かるなと思っているんですけれども、例えば他市町とそういった堆肥の利活用について、今後話をしたりとか、状況次第ではそういったところの交渉を進めていくというようなことは可能なんでしょうか。町長にお聞きしたいと思います。

町長（永淵孝幸君）

鹿島市に限らず、ほかの市町がどういった処理のやり方で耕種農家とうまくマッチングして堆肥を消化しているのかというようなことを含めて、その辺は検討していかないかんと思います。鹿島市だけじゃなくて、ほかの市町のを聞いたりとか、耕種農家の話も聞かんと、こういう堆肥を作られたって、これはうちじゃ利用でけんとなれば、せっかく畜産農家が一生懸命やったって駄目ですから、耕種農家との連携の中でこういう話合いはしていかないかんとやなかかなと思います。ですから、各一定のどこか市か町が先進的にやっておられるからといって、そこだけをまねるんじゃなくて、ほかのところもいろいろ参考にしながら取り組んでいかなくてはいけないのかなという思いをいたしております。

以上です。

１番（山口一生君）

いろんなところに町長とか課長さんたちは出向かれたりすることもあるかと思いますので、うちには堆肥がたくさんあって、皆さんのお役に立てますということをいつも言ってもらえれば、どんどん認知が広がっていって、いざ化成肥料が本格的に足りないねとなったときに、いろんな有効的に手を組めるような手段になり得るんじゃないかなと思っています。

それで、この堆肥の活用において、最終的に輸送以外で、保管する場所というのがネックになってきます。それで、もちろん畜産のほうでたまってきたものを、耕種農家に渡す前に一時的にためておく場所が必要になってくるんですよね、どうしても。そういったところを町内に建設をしたりとか、例えば隣の市町に一緒に建設をしたりとか、そういったところというのは今後考えられるかどうかという、今の感覚を聞きたいんですけれども、いかがでしょうか。

町長（永淵孝幸君）

まず、町でそういった堆肥のストック場をつくるという考えは持ち合わせておりません。そこら辺もどのくらいの量が、個々に違うと思うんですよ、少頭飼育の方、多頭飼育の方で。それで、時期によっても違うと思います。ですから、そこら辺を含めて検討して、そしてできるだけ、それは全てを畜産農家でやってくださいとは言っておりません。検討をしていって、それができるのかできないのかも検討した結果、検討したからといってするという意味じゃございませんので、そこは誤解のないように、まず一応そういった関係者の方と十分協議をしていかんと、例えば耕種農家が早くうちに持ってきとってもよかですよと、でけたとば早めにうちにやっといてくださいと、そしたらうちがいい時期に入れますからとかという話もあるかも分かりません。ですから、そういったことを含めて検討をさせていただきたいと。ちなみに、今太良町で畜産排せつ物だけじゃなくて、ほかのを入れて、今自分で一生懸命作っている若者がおられます。その人の堆肥を使えば、ミカンの色づきもいいとか、甘くておいしいとかという話も聞いております。ですから、そういった方も含めて、どういう処理の仕方をやっておられるのか、担当あたりもよく勉強しに行ったりしながら、まず町内にそういう若者がいるわけですから、その人の話も聞きながら取り組めばというようなことで思っておりますので、あくまでも１つの堆肥じゃないわけですから、畜種によって違うわけですから、そこら辺は各畜産農家、また耕種農家といろいろ協議をする中でうまく、とにかくこの堆肥というのは有機肥料を使うというのが一番いいということは誰でも、農家の方も分かっておられると思います。今でも相対でもされておる方もおられるわけですよ。だから、そこら辺は関係者たちと一丸となって、堆肥を有機肥料として利用するような方向に持っていかれればなという思いがいたしておりますので、総体的な検討が必要かなというお話をしているわけです。

以上です。

１番（山口一生君）

堆肥も太良町が持つ重要な資源であって、魅力であると私も考えています。今まで何というか、話がしにくかった部分もあるのかなというのが、正直いろんな方と話をしていて思ったので、この際いろんなそういう壁を取っ払って、ひっきゃでしゅいということで、みんなでこういった危機を乗り越えていく必要があるんじゃないかなと思っていますので、行政の立場から前のめりにこういった問題について参加をして、そういう場を能動的につくっていただきたいなと思っています。

以上で堆肥の話は終わります。