免許返納：人口の4割が「運転できない」未来への備え

１番（山口一生君）

議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。

１つ目が、運転免許証返納後の暮らしについて質問をしていきます。

本町は、運転免許証返納後の方にとって暮らしやすい町かを問う。

質問は、１つ目、本町で運転免許証を保持していない人は何人で、人口の何％に当たるか。２つ目、免許証を返納する理由は何か。３つ目、免許証返納後に暮らしにおける変化はどのようなことがあるか。４つ目、免許返納に際し、その後の暮らしなどを含めた行政相談の窓口はあるか。５つ目、免許証を返納した高齢者に対し、本町ではどのような支援を行っているか。６つ目、買物支援において、移動スーパーなどを検討しているか。７つ目、移動支援としてのタクシー券の配布及びコミュニティーバス運行の有効性をどのように評価しているか。

以上になります。

町長（永淵孝幸君）

山口議員の１点目、運転免許証返納後の暮らしについてお答えします。

１番目の本町で運転免許証を保持していない方は何名で、人口の何％に当たるかについてでありますが、令和４年３月末の佐賀県が把握する太良町の推計人口は7,944人、県警運転免許課の把握する免許人口は5,811人から試算しますと、保持していない方は2,133人、人口の26.9％に当たります。

２番目の免許証を返納する理由は何かについてでありますが、運転に不安を感じる高齢者の方やその家族等が、交通事故を起こしたくないことが理由であると思われます。

３番目の免許証返納後に暮らしにおける変化はどのようなことがあるかについてでありますが、移動に不便を感じることが増えてくるのではないかと思われます。

４番目の免許返納に際し、その後の暮らしなどを含めた行政相談窓口はあるかについてでありますが、免許返納者に対する特定の窓口はありませんが、相談内容に応じたサービスの受付を各担当窓口で行っております。

５番目の免許証を返納した高齢者に対し、本町ではどのような支援を行っているかについてでありますが、現在65歳以上の免許返納者で、かつ１人でコミュニティーバスに乗降できないか、バス停から500メートル以上離れているところに居住している方に限りタクシー券を配布いたしておりますが、現在、免許を返納した方は、その他の条件をつけずに、最初の１回に限りタクシー券かコミュニティーバスの回数券のどちらかを１年分配布することを検討しております。

６番目の買物支援において、移動スーパーなどを検討しているかについてでありますが、移動スーパーなどは考えておりません。必要があった場合には、検討してまいります。現在は、町内の１商店がボランティア的に移動販売で対応されております。また、太良町社会福祉協議会が介護保険サービスで生活機能の低下が認められた方と介護保険の要支援１、２の認定を受けている方を対象に、買物支援を実施されております。今年３月から、認知症サポーターとしてチームオレンジたらが結成され、買物時の付添いや支払い支援を行われております。

７番目の移動支援としてのタクシー券配布及びコミュニティーバス運行の有効性をどのように評価しているかについてでありますが、令和３年度のコミュニティーバスの年間乗降者数は１万5,584人です。事業の収支バランスは取れておりませんが、交通弱者対策として一定の有効性を発揮していると認識しております。タクシー券につきましては、令和３年度で123人に6,444枚配布しており、うち3,662枚が使用され、未使用が2,782枚であり、配布枚数は充足していると言えますので、コミュニティーバスの補完施策として機能していると認識しております。

以上でございます。

１番（山口一生君）

返答をいただきました内容から、もう少し深掘りしていきたいと思います。

最初に、免許を返納するということが、人生において大きな変化になるんではないかなということを考えています。車で買物に行ける、病院に行ける、例えば役場に行けるという移動の自由を確保しているという状態から、自分で歩いていける範囲に行動が制限されていくということで、かなり大きなストレスになっていると思います。

最初の質問で、免許証を保持していない方の人数をお伺いして、これは人口の26.9％、27％の方が免許証を持っていないと。ふだんから車に乗っていないということになります。これが、５年後、10年後にどういうふうになっているかというのを試算したら、例えば33％から40％ぐらいの方が免許を持っていないということになります。それは、高齢者の方の数が人口の分布的に多い。それで若年層は少ないという、当然の数を数えれば分かることなんですけども、その４割の人が例えば免許を持っていない町に、太良町が今後10年以内になるということです。これは事実です。それで、４割の人が免許を持っていない、車に乗れない町ということは、発想の転換が必要になってくると思います。今まで、例えば15％とか20％の人が免許を持っていないという状態、もちろん子供とかも含めてですけれども。それから４割とかになってきたら、車に乗っとう人のほうが昼間は珍しかっちゃなかんねというぐらいの絵が想像できます。

それで、一番重要なのは、住みたいところに住んでいるというのをその人が納得してやっているということだと思いますので、例えば４割、運転免許証を持っていない状態、５年から10年後にそういう状態になったときに、行政的にはどういうところに今から検討なり着手をするべきなのか、今考えられることについてお伺いをしたいと思います。

企画商工課長（津岡徳康君）

お答えいたします。

議員の御想定では、町民の約４割の方が免許を持っていない時代が到来するんではないのか、それに対して自治体がどう対応することができるのかというような御質問だったと思います。

現時点で言えますことは、現在コミュニティーバスを運行しておりますけれども、多良地区のほうはそれなりの利用率がありますけれど、大浦のほうはまだまだ利用率が低いということ、それとタクシー券も配布いたしておりますけれども、まだ残りがあるというような、全部は使っていらっしゃらないという状況もございます。そういったことから、今後そういったことで利用率をどうやって上げていくのかという工夫は、１つ必要になっていくのかとは思います。それと、当然のことながら、御家族の方々の御支援というのも当然必要になってくると思います。それは同居に限らず、同じ町内、または隣接した自治体ぐらいのところにお住まいのお子様やお孫様がいらっしゃったら、積極的に支援をしていただくというものも必要であると思います。また、少し話が飛びますけれども、例えば交通の便が悪いところにお住まいの方は、転居ということも、町内のどこか条件のいいところに転居されるということも、現実的に可能かどうかは分かりませんけれども、住民の方々からも住居の選択、今ここに住んでいるから、ここでどうにかしてほしいだけでは、なかなか回らない時代が来ると思います。そういったことも想定していきながら、考えていかなくてはいけないのかなというふうに思っております。従前から、町を小さく取りまとめるコンパクトシティーという言葉がずっと昔からありますけれども、現実的にはなかなか難しいということではございますけれども、そういった視点も含めて対応していかないと、なかなか難しい時代がやってくるのではないかというふうには思っているところでございます。

以上でございます。

１番（山口一生君）

返答いただいたところが、今現状として、政策、施策としてコミュニティーバスだったりタクシー券の配布というのを近年既に行われていて、コミュニティーバスについてはやってみないと分からないという部分もあるかと思いますので、今情報を取りながら、ユーザーさんの声を聴いて改善をされているところだとは思います。もちろん、コミュニティーバスを10台ぐらい走らせて、どんどんどんどん回っているという状態がいいんだろうとは思いますけれども、さすがに財政的な限界とか、そういったものもあるかと思いますので、そのあたりはしっかりとユーザーさんと話をしながら、現実的な落としどころを探っていただきたいなと思います。

免許証を返納する理由というところで、例えば視力が悪くなってきたとか、判断が自分でも鈍くなってきたというのを感じたとか、ほかの家族から免許返納を勧められたとか、いろんな理由があるとは思います。それで、これは毎年大体何人ぐらいの方が返納されているのか、そういったところを御存じであれば教えてください。

総務課長（田中照海君）

お答えいたします。

太良町では、令和３年から、警察署から15キロ以上離れているということで、そういう免許返納の代理申請という形でやらないかんという、警察のほうからもありましたので、県内では基山、玄海、江北、それで太良町が４番目の代理申請の自治体であります。令和３年度の実績で申しますと、１年間で12件の方が免許返納されておりまして、令和４年度に入ってからはまだ１件でございます。鹿島警察署の全体でのデータで、古いんですけども、平成29年が太良町全体では34名が返納されていると。30年度が40人返納されている。元年度が32人ということで、少し古いですが、そういうデータが出ております。

以上です。

１番（山口一生君）

毎年10名から30名、いろいろ幅はあると思うんですけれども、返納をされている方がいるということですね。この返納をしている方はまだいいと思うんですけれども、聞いたところ、本人も知らないまま失効しているケースもあるということがあるんですけれども、行政の認識はどうでしょうか。

総務課長（田中照海君）

お答えいたします。

警察の担当の方にそのような話を聞いたことがありますけど、少なからずいらっしゃるということで、もし失効して、その後また免許が必要な場合で、取り直しに来られる方も少なからずいらっしゃるということを聞いたことがございます。

以上です。

１番（山口一生君）

本人も知らないうちに、更新を忘れていたとか、よくあることだと思うんですけれども、例えば免許が失効してしまった状態で、その状態で免許を返納したときに、運転免許証を持っていましたよというような書類がもらえると思うんですけれども、失効した場合、そういったものはもらえるんでしょうか。

総務課長（田中照海君）

お答えいたします。

運転の経歴証明書のことだと思いますけど、これは有料でございまして、当然失効をした方は申請をしても出ないということでございますので、今現在の事務手続上、自主返納をして運転経歴証明書が必要ですかという問合せをして、必要ですという方についてはその分についても交付申請をしていただいていると。ただし、本人の有料でございますけど、そういう方もいらっしゃるということでございます。

以上です。

１番（山口一生君）

免許証を返納すると、運転ができないというのはもちろんですけれども、今まで使っていた身分証がなくなってしまうということもあって、本人が多分思っている以上に不便になる部分もいろんな面で出てくるのかなと思っています。

それで、例えば失効を未然に防いだりとか、免許の返納を本人が納得した形で行っていくというのを支援するために、行政から情報を出したりとか、そういった広報をしていく、もしくは今までされていることがあると思うんですけれども、そういった免許返納に対して行政的な取組が今まで、もしくは現在あれば、教えてください。

総務課長（田中照海君）

お答えいたします。

免許失効のお知らせといいますか、それにつきましては、個人で例えば前回の免許更新のときに何がしかの経費を払って、交通安全協会ですか、そこに払って、その方にはお知らせが来るという、そういう制度がございますけど、失効するので来てくださいという、そういうはがきが１枚来るだけで、例えば町としてそういう方にアプローチをする、そういう制度のところは今までもございませんし、今のところ予定もございません。

以上です。

１番（山口一生君）

自分がそういった免許を返納するような状況になっているという方は、自分から動いたりすることも結構あると思うので、できればそういった注意喚起というか興味喚起をするような案内を、行政の側からもしていただけるといいのかなと思っています。

それで、免許を返したら、自分の生活はどういうふうになっていくのかというのが、あまりイメージがつかないと。今まで何十年も車に乗って生活をしているわけですので、それを返してしまったらどうなるかというのは、ぎゃんことやったら返さんぎよかったみたいなこともよくあると思います。しかし、実際に運転をやめたほうがいいんじゃないかなというのを周りの人が勧めるケースもあると思います。それは、本人がちょっと危ない運転をしているように感じるとか、もしくは事故を起こしてしまったとか、そういうので客観的に返納を勧めるケースも出てくると思いますけれども、そういうときに本人が、例えば行政的な手続も多数必要になってくるので、その返納に際してどこに相談をするかというのは、思いつくのは役場かなと思うんですけれども、今私が例えば免許を返納したいという人だったとして、どこの課の誰に何を聞いたらいいんですかね。今イメージがあまり湧いていなくて、役場のどこに行ったらいいのかというのを教えてください。

総務課長（田中照海君）

お答えいたします。

現状の返納手続でございますけど、当然役場窓口にいらっしゃって、例えば窓口でそういう申出をされたら、総務課の防災係に連絡が来るように手配をしてございまして、そこで担当者が説明を行って、書類の手続をそろえていくことになりますけど、現在毎月第２、第４の火曜日の午前中に受付をしていますということで、その受付をした午後には警察のほうに届けなければならないという、そういう時間的なあれもありますので、現在のところ第２、第４火曜日の受付になっております。

以上です。

１番（山口一生君）

取りあえず、どれかの課に行けば、総務課のほうにつながると。もしくは、総務課のほうに直接行って質問をすれば、答えてもらえるという認識をしています。

それで、この返納をするときに、じゃあこれから移動はどうしようというのを考えると思うんですけども、もちろん家族にお願いをして、どこか、病院へ行ったりとか買物へ行ったりできる方はいいですけれども、どうしても家族が近くにいないというケースも多く見受けられます。そういうときに、ここで書いてありますけども、現在返納直後の１年間に限りタクシー券もしくはコミュニティーバス利用券の配布を検討しているということで答弁をいただいていますけれども、こちらの詳細について教えてください。

企画商工課長（津岡徳康君）

お答えいたします。

現在のタクシー券の配布要綱では、先ほど町長が答弁いたしましたとおり、停留所から500メートル以上離れているとか免許を持っていないとかという条件の方だけでしたけれども、免許を返納されたという最初の年だけは、特別にタクシー券またはコミュニティーバスの乗車券のどちらかを選択していただいて、それを１年分交付する方向で今検討をいたしております。まだ、今のところは要綱もつくっておりません。その方向性で検討中でございます。

以上でございます。

１番（山口一生君）

早急にこういったところがどういう施策になるのかというのが、町民さんのほうに見えてくるといいのかなと思っています。今後増え続けていくものですので、早急な対応を検討していただきたいです。

それで、６つ目の買物支援ということで質問をしています。

買物支援は、もちろん毎日御飯を食べる必要があるので、どうしても買物に行かないといけないということで、交通の手段がない方にとっては、重い買物袋を抱えてコミュニティーバスに乗ったりするのは大変な部分もあります。こちらのほうに、移動スーパー等の運営というのは考えてはいないということになりますけれども、例えばほかの自治体とかで移動スーパー、行商等をやるに当たって、そういった業者もしくは民間事業者の支援をしますというようなケースもありますけれども、そういったところについては、例えば参入をしてもらう、そういう移動スーパーに参入をしてもらうということに対する支援は、現在のところどうお考えでしょうか。

町長（永淵孝幸君）

買物について、一番免許を返納して困られるとは、高齢者とか何か、一人で家族もいないという方だろうと思っています。そういったことで、買物支援について先般社協との話合いの中で、こちらのほうでいろいろな、先ほど来あっているように、ボランティア的にもやってもらったりしておりますので、そういった方がどのくらいいられるのか。そして、どういった支援をして、買物支援をしていけばいいのかと、いろいろ協議しながら、関係者がですね。していって、将来的に、先ほど議員が言われるように、買物難民というのがまた増えてくる可能性があるので、町とほかの団体で協議してみようかという話合いをしております。しかし、その中で今現在１人の方がボランティア的にやってもらっております。だから、その方の、今度は業を圧迫するようなことがあってはなりませんし、そこら辺の総体的なことを含めて検討していくというふうなことで社協とはお話をして、局長も一緒に考えていきましょうかというお話はいただいております。

以上です。

１番（山口一生君）

民業圧迫ということで、今されている方のお仕事を行政が蹴散らすというか、そういうのがあってはいけないという理解をしていますけれども、やるかやらないかというところで考えると、こういう機能が町に必要になってくるんじゃないかなということを考えています。昔の話を聞くと、結構行商で山間部とか、そういったところに毎週土曜日に来られていたとか、毎週何曜日に来られていた、そういうお話をされる町民さんもいらっしゃって、皆さんそういうのを頼りにしていた部分もあったのかなというふうに考えています。なので、その本人が行きたい先に、無制限にいつでもどこでも連れていくというのは、実現が難しいかもしれないですけれども、地域と連携をして、必要最低限のものはそういったところでお買物ができるとか、近くの集会所とかで何か買物ができるということができれば、皆さん安心して、安心してというのはおかしいですけれども、免許返納に対するストレスが多少緩和されるのかなというふうに思います。人口の３割、４割が免許を持っていないとなると、人口の３分の１が持っていないとかということになりますので、それは大きな問題として、今後考えていく必要があるのかなというふうに考えています。

それで、この移動支援としてのタクシー券の配布とかコミュニティーバスについて、事業の収支のバランスが現在取れていませんということで回答をいただいています。これも、特にコミュニティーバスは失敗しやすい政策の一つで、コストはかなりかかるけれども、そのかけたコストに対してどういうふうに行政と町民がその事業を評価するかというのが、どの自治体でも悩んでいられることだと思います。特に、この事業の収支のバランスが取れていないということの原因と、今後どういうふうに改善を検討しているか、もしくは実行を予定しているかというところが分かれば、教えてください。

企画商工課長（津岡徳康君）

お答えいたします。

コミュニティーバスの収支のバランスが取れていない原因でございますけれども、これはコミュニティーバスの乗車料金が格安であるからであります。全体の１年間の運行費用が2,200万円ほどかかっております。それに対しまして、運賃収入が79万円でございます。なので、全く収支は均衡しておりません。その中で、国からの補助金が590万円ほどあります。それと過疎債、これが670万円ほどあります。あとはふるさと応援寄附金を充当いたしております。そういったことで、もろもろ計算をいたしまして、過疎債の交付税措置分を引きますと、完全に町の手出し分を計算いたしますと、大体年間で1,060万円ほどになります。なので、年間1,060万円でコミュニティーバスを運行しておるという状況でございます。これを高いと見るか、安いと見るかでございますけれども、担当といたしましては、町民の足の確保のためには、行政として必要な経費であるというふうに認識をしているところでございます。

以上でございます。

１番（山口一生君）

行政的な手出しとして1,060万円で、運賃の収入として79万円ということで、もらう運賃だけで全てを賄うというのは難しいのかなと。その代わり、行政的な交通支援について、必ず必要になる施策であるという認識を私もしています。

それで、こういったコミュニティーバスに乗れない方、タクシーを使われたりするんですけれども、タクシーも町に何台もあるわけではないので、待ち時間が発生しているとか、そういうのがあるかと思います。これで見ても、タクシー券の発行枚数に対して使用済み枚数が3,662枚ということで、未使用が2,782枚ありますと。使いたいけれども、タクシーの限界を超えている部分もあるのかなと思いますけれども、タクシー券の配布については、枚数とか施策の評価についてはどういうふうにお考えですか。

企画商工課長（津岡徳康君）

お答えいたします。

タクシー券につきましては、コミュニティーバスでカバーできない部分を補完する形で配布をいたしておりますが、実際のところ、配布枚数よりも使用枚数のほうがかなり少ないということでございますので、余っているという状況でございます。これにつきましては、どのように評価すべきかというのは担当といたしましても迷っているところでございます。もしかしたら、もったいないから使わずに持っておこうというふうにお考えになっておられるのではないかと想像いたしましたが、大体タクシー券というのは単年度で有効期限が切れますので、そんな持ち方の方はいらっしゃらないし、毎年度申請をされておられますので、そういった勘違いもないだろうということでございますので、タクシー券が余っていることにつきましては、どう評価していいのかというのは私どもも少し悩んでいるところでございます。

以上でございます。

１番（山口一生君）

こちらも、使わなければ使わないということで、行政的な財政の負担が、無駄は少ないけれども、施策としての有効性を図る上で、もう少しデータが欲しいというようなところかなと思います。ユーザーさんというか、タクシー券を実際に使用されている方にぜひ意見を聞いていただいて、使い勝手等、そのあたりの足元の事実を積み重ねていただければなと思います。それで、タクシーを利用する際も、認知症の方がタクシーを呼ぶケースがあって、ほかの方がタクシーを呼んだんだけれども、本人は呼んだ覚えがなくて、ほんま何しに来しゃったとやろかみたいな、そういうことになることもあるので、だんだんとそういったところのかみ合いが悪いというか、そういったことも今後出てくるのかなと思いますので、今やられている施策はもちろん初めてのことだと思うんですけれども、しっかり費用対効果等を測定してもらって、町民に対して情報を発信していただきたいなと思います。

運転免許証の返納について、困ったときは取りあえず総務課に行っていただいて、返納をしないでそのまましていた場合は、これが失効してしまうケースがあるので、もし検討を始められる方がいれば、相談をいただくということで理解をしています。

以上になります。