町の財政：人口減少でぶつかる「固定費の壁」と、基金の活かし方

○５番（山口一生君） 皆さんおはようございます。 議長の許可を得ましたので、一般質問を始めさせていただきます。 私の今回の一般質問は、財政の現状と今後の展望についてということで質問をさせていた だきます。 コロナパンデミックによる社会の混乱も収束し、国スポ・全障スポ大会も盛況に開催され た今、改めて本町が置かれている状況を見渡すと課題が山積しているのが現状である。行政 の役割をいま一度確認し、将来にわたって計画的に町を維持発展させていくために、現状を しっかりと把握し、課題解決に向けた具体的な構想が必要だと考えております。 そこで、以下を問う。 １つ目、本町における現在の財政状況はどのようになっているか。２つ目、財政健全化に 向けたこれまでの取組と課題は何か。３つ目、基金の積立てと活用はどのようになっている か。４つ目、人口減少が財政にもたらす影響はどのように考えているか。５つ目、長期的に 見た財政運営のリスクはどのようなものがあるか。６つ目、単年度会計のメリット、デメリ ットをどのように考えているか。７つ目、中・長期スパンでの経済振興に関連する基金を創 設してはどうか。 以上、７つになります。よろしくお願いします。 ○町長（永淵孝幸君） 山口議員の財政の現状と今後の展望についてお答えします。 １番目の本町における現在の財政状況についてでありますが、令和５年度の決算で申し上 げますと、財政の弾力性を示す指標として用いられる経常収支比率は令和４年度決算と比較 して1.4％上昇し、91.0％となっております。また、財政力の強弱を示す指標として用いら れる財政力指数は令和５年度では0.255となっており、依然として県下20市町では最も低く、 国から交付される地方交付税に大きく依存しながら財政運営を行っているところであります。 ２番目の財政健全化に向けたこれまでの取組と課題についてでありますが、本町において は将来的な財政見通しを立てるために５か年を計画期間とした中期財政計画を策定し、持続 可能な財政運営を目指しております。また、新年度予算編成においては係ごとに一般財源の 予算要求額を設けることにより、無駄な支出の削減や歳入においては分担金、使用料の適正 化などに配慮した予算編成を行っております。そのような中で、持続可能な財政運営を確保

• 21 - するためには、税収をはじめとした歳入の確保と自治体規模に見合った歳出予算の適正化が 課題だと考えております。 ３番目の基金の積立てと活用についてでありますが、まず基金の積立てについては一般的 には予算の中から一定額を積み立てる形で行っております。一般会計で申し上げますと、令 和５年度決算では７億4,240万3,000円を積み立て、令和５年度末の一般会計の基金残高は 70億8,176万3,000円となっております。また、活用についてはそれぞれの基金条例の目的に 沿いながら行っており、令和５年度決算ではふるさと応援寄附金基金を６億2,170万円、財 政調整基金を１億5,000万円取り崩すなど、合計では８億4,707万8,000円を特定財源として 活用しております。 ４番目の人口減少が財政にもたらす影響についてでありますが、人口減少に伴い必然的に 働く世代も減少し、町民税や固定資産税などの収入の減少と、加えて人口を測定単位として 算定される項目が多くある普通交付税の減少が特に危惧されるところであります。また、学 校や病院などの公共施設の維持や公共交通機関などの公共サービスの維持など、町民の生活 水準にも影響を及ぼすことも考えられます。 ５番目の長期的に見た財政運営のリスクについてでありますが、人口減少に伴う人口動態 の変化は公共サービスの維持コストを増加させる要因となり、年金や医療・介護などの社会 保障費がさらに増加し、財政運営において大きな負担となることが予想されます。また、老 朽化したインフラや公共施設についても安全性や効率性の問題を引き起こし、これらを更新、 維持するためには多額の財政負担が生じ、ほかの重要な施策への投資が制約されることにな るものと考えております。 ６番目の単年度会計のメリット、デメリットについてでありますが、まずメリットといた しましては、単年度会計は年度ごとに収支を明確に示すため、財政状況が分かりやすく、住 民に対する説明責任を果たしやすいというメリットがあります。また、年度ごとに予算を編 成するため、予算の執行状況を把握しやすいというメリットや年度ごとの成果を評価しやす く、短期的な目標達成度を測ることができるため、政策の効果を迅速に検証し、改善策を講 じることができるというメリットもあります。一方、デメリットとしては、単年度ごとの収 支に焦点を当てるため、長期的視点が欠如する可能性があります。また、毎年予算を編成す るため、過去の実績や変化に柔軟に対応できないというデメリットや経済状況や政策の変更 によって毎年の収入が変動し、財政が不安定になるため、住民サービスへの影響が懸念され るなどのデメリットもあります。このようなことから、単年度会計の特性を理解し、必要に 応じて中・長期的な視点を取り入れるなど、本町の特性や住民ニーズに応じた柔軟な財政運 営に努めてまいりたいと考えております。 ７番目の中・長期スパンでの経済振興に関連する基金の創設についてでありますが、基金 を創設することは財政の安定性や特定目的への資金の確保などのメリットがある一方で、運
• 22 - 用実態の透明性の確保などのデメリットも存在します。現在、財政を運営する上で不足する 財源については財政調整基金を活用しており、今のところ何ら問題もなく運営ができており ますので、新たな経済振興に関した基金の創設は考えておりません。 以上でございます。 ○５番（山口一生君） コロナも終わって、国スポも全障スポも盛況のうちに終わって、ふと周りを見渡すといろ いろと問題があるなということで、今回この財政に関する質問をさせていただいております。 まず、この予算というか、財政について非常に難解な部分もあって、分かりづらいという のが私が正直思っているところであります。もちろん、多くの法律とか、そういったものに 準拠しながら運営をしている部分もあって、いろんな指標等が分かりにくい部分もあります ので、まずその辺から少しかみ砕いて議論をできればなと思っております。 一つまずお尋ねしたいのが、現在の太良町の予算規模と自主財源と依存財源と呼ばれる自 分でどうにかできる部分とほかに依存している財源がどれぐらいの割合で存在しているのか を教えてください。 ○財政課長（西村芳幸君） お答えします。 まず、予算規模でございますが、令和５年度の決算額で申し上げますと、普通会計で72億 4,600万円程度というふうになっております。そのうちの自主財源の比率ですが、自主財源 の比率が36.5％、26億4,000万円程度です。残りが依存財源になりますけど、依存財源の比 率が63.5％で約46億円というふうな予算になっております。 以上でございます。 ○５番（山口一生君） 自主財源が36.5％、依存財源が63.5％ということなんですけども、この自主財源と依存財 源のもう少し詳しい説明をお願いします。 ○財政課長（西村芳幸君） お答えします。 自主財源とは、例えば町税、また施設の使用料とか財産収入とか、自前で調達できる財源 のことをいいます。逆に、依存財源とは国とか県からの補助金、また国から交付される地方 交付税、そういったものが依存財源というふうな分類になります。 以上でございます。 ○５番（山口一生君） 自主財源というのは、自分で調達できるようなもので、ある程度コントロールが効くもの だというふうに理解をしています、依存財源というのは、国とか県とか、そういったところ からいろんな事業に応じてお金をいただいたり、地方交付税という形でお金をいただいてい
• 23 - る部分だと思います。この依存財源が63.5％ということで、半分以上、６割以上が自分では コントロールできない財源ということになっているんですけども、こういった状態というの は日本国を見渡してみても一般的なことなんでしょうか。それとも、太良町だけ特殊な状態 にあるのか、まずそこを教えてください。 ○財政課長（西村芳幸君） お答えします。 自主財源が全体の予算に占める割合が半分以下という自治体は、うちのように税収が少な い、第１次産業を中心とした自治体にはよくあることでございます。都会といいますか、第 １次産業じゃなくてそのほかの産業が盛んなところ、例えば企業とかがいっぱいあるような ところは当然固定資産税とか、そういった税金がたくさん入りますので、半分以上が自前で 工面できる、そういったようなところでございます。 以上でございます。 ○５番（山口一生君） この自主財源が半分以下であるというケースが、日本の1,300以上ある自治体の中で太良 町だけが特殊なケースではなくて、日本国いろんなところで見られるような状態であるとい うことを理解しました。 いろんな自治体が工夫を凝らしながら、制限、制約のある中で自治体の運営をしていると ころだと思うんですけれども、こういった中で今物価等が上昇していますということで、例 えば最低賃金が全国的に上がったりとか、いろんな材料費が上がったり、電力が上がったり、 電気代が上がったり、そういったところの影響というのは太良町の財政にも影響を及ぼすも のなんでしょうか。 ○町長（永淵孝幸君） 議員言われるように、例えば建設業あたりにしても資材、人件費等で約２割近く高騰して おります。例えば、今まで１億円でできおった工事が１億2,000万円程度かかるというふう な、そういう形態になっております。ですから、ここら辺が今後上がっていけば、先ほど財 政課長が申しますように、地方交付税等に頼った零細的なこういう町にとっては死活問題だ なというふうなことで、長くなりますけれども、先般東京のほうに出向いたとき、全てにお いて高騰していると、いろいろもろもろなことに対して起債とか何かにも影響してくるおそ れがあるので、国としてはきちっとした予算の確保をお願いしますというふうなところまで 話をしております。 以上です。 ○５番（山口一生君） 町長、ありがとうございます。 いろんなところでインフレの影響、物価高騰の影響というのは出ていると思います。もち
• 24 - ろん、一般の家計にしろ、こういった自治体の財政にしろ、影響は免れないなというのが私 の感想でございます。 そういった物価が高騰している中で、例えば地方公共団体、自治体というのは自分でお金 を発行したりとか、そういったことが自由にできないということで、常に制限と戦っている 状態かと思います。私、議員になる前に町のことをよく知りませんでしたので、何か無駄な 支出とかいっぱいしてるのかなというふうに想像をしておったんですけれども、いろいろと 予算の中身とか決算の状況とかを見ていますと、そんなに豊満に支出をしているわけではな いんじゃないかなというのが個人的な感想でございます。ほかの自治体と明確に比べたわけ ではないんですけれども、こういった人口が減っていく中で第１次産業を主体とする町にお いて非常に手堅く自治体運営をされているんではないかなというのが本当に私の個人的な感 想としてあります。 コロナが起きて、もう本当に我々が体験したことないようなことが起きて、その対応にも 多くの予算がつけられて、何とかそういう苦境も乗り切ったのかなというのが今の状況かと 思います。町長がそういった国の方とお話をされる中で、そういった物価が高騰して予算が 逼迫する可能性があるということを理解してないわけがないと思うんですけども、国として そういった物価が上がってるから例えば地方交付税をもう少し上乗せしましょうみたいな、 そういった話というのはあちらからあるんでしょうか。 ○町長（永淵孝幸君） 先ほど言いましたように、私も11月のときはほぼほぼ国へ上京していろいろな省庁、また 地元国会議員、近県の国会議員あたりに要望した内容ですけれども、まず申し上げたのは石 破総理は地方を大事にするという言葉をよく使われるというふうなことで、我々小さい行政 自治体は先ほど言いますように、地方交付税にほぼほぼ頼っているというふうなことの中で、 いろいろな住民サービスの低下につながらないような予算の確保をお願いしたいと、起債事 業にしろ、ほかのもろもろの補助にしろ、一緒です。そういったことがないように、しっか り国のほうでは予算の確保をお願いしますというふうなことを申し上げておりますので、い ろいろ今日の新聞についておりましたけれども、経済対策等で補正予算を組まれているよう ですけれども、そういったところも十分我々も見極めをしながら、どういった形で本当に地 方に金を流してくれるのかということをしっかり見極めをしにゃいないかんというふうなこ とで、担当、財政課長を含めてですけれども、ようチェックをしとってくれというふうなこ とまでお話ししている状況でございます。 以上です。 ○５番（山口一生君） 全国の首長の皆さんが、そういった現在の政府に対して地方の財政についてなるだけ歩み 寄っていただいて、財源が枯渇しないように、そもそもぎりぎりのところで運営をしている
• 25 - 状態ではありますので、そういったところも理解をしてほしいということで訴えられている ということで理解をしました。 地方交付税のお話があって、私もこの仕組みについて多少自分で勉強をしてみたんですけ れども、かなり難解というか、何でこうなるのかなというのが、結構複雑で非常に分かりづ らい仕組みであるのが一つはあると思います。人口が減っていく中で、こういった財源の確 保というのは、地方交付税に頼っている我が町では人口が減れば地方交付税も当然ながら減 ってくると、なぜかというとその算出根拠の中に人口が掛け算されているからということが あります。財政の中で変動する変動費という、人口に応じて支出が上がったり下がったりす る部分と、片や人口が増減しても固定的に支出をしなければならない固定費というのが、大 きく分けて２つ存在しているかと思います。この議論に入る前に、地方交付税、現在幾ら一 体国から来ていて、それは町民１人当たりに直すと大体幾らぐらいになるのか、そこをお答 えいただけないでしょうか。 ○財政課長（西村芳幸君） お答えします。 まず、地方交付税の国からの配分額ですけど、令和５年度決算額で申し上げますと27億 3,800万円ほどになります。１人当たりに換算するとということでございますけど、地方交 付税は単純に人口のみを基礎として配分されるものではございません。人口のほか、地域特 性など様々な要件を加味し配分されるものであるため、一概に人口１人当たりの交付額を示 すことはできません。ただし、単純に令和５年度の地方交付税の交付額を令和５年度末の人 口で割り返せば、１人当たり約34万円の交付税が配分されたという計算はできます。 以上でございます。 ○５番（山口一生君） ありがとうございます。 １人当たり34万円、全体で27億円程度ということで理解をしました。先ほど申されたとお り、単純に人口が何人だから云々というような計算はできないけれども、大体割り返すと 34万円程度になりますと。そしたら、１人人口が減るたびに34万円国から支給されるお金と いうのが減っていくという計算になってくるかと思います。100人減ったら3,400万円、 1,000人減ったら３億4,000万円。そういった中で、変動費と固定費、それで１人減ったとき に財政的な支出というのがその分減っていけば問題はないと思うんですけれども、どうして も我々インフラ等を管理している部分もありますので、そのあたりの固定費の部分がどうし ても支出として現れてくるかと思います。 その固定費について、ここの答弁の中でお答えいただいているとおり、例えば学校や病院 の公共施設の維持等にお金がかかりますと。公共交通機関など公共サービスの維持などにも お金がかかる。そういった道路、医療・介護などの社会保障費が増加をする。老朽化したイ
• 26 - ンフラや公共施設についても、安全性や効率性の問題を引き起こす可能性がある。こういっ たもの、町民の共有財産を維持していくためのお金というのは、人口が例えば１人になった としても、本当に極端な話ですけども維持しなければいけないと。１人になる前に何らかの 手だてを打つと思うんですけども、でも減っていく中で極端に、例えば削減をしたりするこ とが非常に難しい。今後、物価が上がっていった場合に、こういった維持、メンテナンスに 係るお金というのは増大していく可能性があるということで理解をしているんですけども、 今現在、町が維持管理をしているインフラの中でいろんなものがあるかと思うんですけれど も、結構維持管理に今後お金がかかっていくだろうなと想定されるものについて代表的なも のを幾つか教えていただけないでしょうか。 ○財政課長（西村芳幸君） お答えします。 今後の財政運営において特に財政に大きな影響を与えそうなものは、例えば広域農道や学 校施設、また社会体育施設など、経年劣化が進行している施設については、今以上に大きな 予算が必要になるのかなというふうに思っております。 以上でございます。 ○町長（永淵孝幸君） 補足しますけれども、先ほど答弁の中で言いました中期財政計画というのを５か年間めど をして計画を立てております。そこは財政課長がしっかり査定をして、各課からの要望を踏 まえ、そして最終的に私たちと協議をするわけですけれども、今言いましたように、将来を 見据えた５か年ぐらいの計画を見ながら、そして財政的にどのぐらい要るのかということを しっかり把握しとかんと、むやみに予算化してしまって財政が窮屈になったというふうなこ とはいけませんので、その辺はしっかり財政課長がチェックをしながら我々と協議をしなが らやっておりますので、そういったことがないようにしていかなきゃいかんと、財政の健全 化を守っていかにゃいかんという思いをしております。しかし、町民さんにいろいろ不利益 を与えるようなこともしてはいけないし、また学校の施設整備等もしっかりしていかんと、 子供たちの教育環境が悪くなってもいけないというふうなことで、いろいろ計画を上げてお ります。そういったことを含めて、今の財政状況を見ながらしっかりしていかにゃいかんな という思いはしておりますので。 以上です。 ○５番（山口一生君） 町長おっしゃられたとおり、今現在も財政の計画を立てて、５か年なり、そういったスパ ンできちんと維持、メンテナンスができるような動きは取っていて、そのように維持管理を されていると。しかし、我々がこれから直面する人口減少の中においては、非常に減る速度 というのも速いですし、ある程度の人口、例えば5,000人を下回った段階でこれまでと町の
• 27 - 様子が変わってくるというのが想定をされます。１つは、例えば食材を買うスーパーがどこ まで粘ってくれるのかとか、医療のサービスは人口が何人規模まで耐えることができるのか とか、そういったところも問題としてはあるかと思います。先ほど答えていただいたように、 学校、農道、社会体育施設等がぱっと見えるもので、今後維持管理にお金がかかるんじゃな いかということなんですけども、例えば学校が今ありますけれども、そういったところで今 後補修が必要になってくるとか、そういった状況とか、今後の見通しについて学校関係で教 えていただけないでしょうか。 ○学校教育課長（與猶正弘君） お答えします。 学校関係で申し上げますと、学校施設につきましては平成30年度に策定しております学校 施設等個別施設計画に基づいて、今後10年間のうちに校舎建て替え、もしくは大規模な補修 工事などで約17億円の費用が発生してくる見込みとなっております。 以上です。 ○５番（山口一生君） 今後、その17億円、累積だったりとか、そういった部分もあるかとは思うんですけども、 何とか今の通貨価値において17億円ぐらいを確保しておかなければいけないと。もちろん、 そういった国からの支援等もあるかとは思いますので、丸々負担しなければいけないという わけではないと思うんですけれども、学校の統廃合なども含めて町のサイズに合った公共の サービスの形というのは今からかなり足元を見ていかないといけない状態になってきている のかなというふうに感じております。 ２つ目に挙げていただいた農道オレンジロードについてなんですけれども、私も毎日と言 っていいほど活用をしていて、あの道がなくなったら結構大変だなというふうに感じてはい るんですけれども、何げなく通っているあの道路なんですが、なぜそんなに維持費がかかっ てくる可能性があるんでしょうか、そこを教えてください。 ○建設課長（安本智樹君） お答えします。 なぜ維持費がそんなにかかるのかという御質問ですけれども、御承知のとおり、橋梁が 12橋あります。長いもので330メートル、高さ的にも65メートルという、かなり高い橋梁が 点在して、トンネルも２本あるということで、そういう保全対策が当然必要になってくると 思います。法定的な耐用年数は、橋梁で45年から60年、トンネルで75年程度ありますけれど も、今後その分の予防保全をしながら100年もてるよう、寿命が延ばせるような保全対策が 今後必要になってくるのかなと思っております。 以上でございます。 ○５番（山口一生君）
• 28 - 道路については太良町だけで使っているものではなくて、お隣の鹿島市とか諫早市と接続 しているものでもありますので、町に全て負担をしてくれというのはかなりむちゃがあるの かなと思っております。橋梁についてもトンネルについても、町の財政規模からしたら、あ れを完全な形で町が単独でメンテナンスをし続けるというのはかなり無理があるのかなと思 っております。そういったメンテナンスをするために、先ほど予防保全というお言葉をおっ しゃられていたんですけれども、そういった点検等を今ちょうど通りがかってるとされてる んですけれども、あれは何をされていて、全部点検したらどれぐらい費用がかかるものなん でしょうか。 ○建設課長（安本智樹君） お答えします。 現在、12橋ある橋梁のうち７橋を今年度業務委託をし、橋梁の点検を行っております。こ れは、橋梁の劣化状況だったり、路面だったりの診断をして、判断をして健全度を測るため に調査をしております。今後も、来年度残りの５橋、次年度にトンネルの２橋を一応計画を しておりますけれども、全体事業費で申しますと6,600万円程度の予算が見込まれます。 なお、この分については、農山漁村地域整備交付金を活用して、100％の補助ですけれど も、これを活用して行っていきたいと思っております。 以上でございます。 ○５番（山口一生君） 点検をするのに6,600万円かかりますと、補修とかではなくて本当に異常がないかチェッ クするだけで6,600万円というお金がかかってきますと。私がチェックできるかというと、 当然できませんし、素人にはどだい無理な話だとは思うんですけれども、そういったところ で今後巨大な支出というのがインフラの維持、メンテナンスにはかかってくるものかと思っ ております。 この中では挙げられてはいなかったんですけれども、例えば我々が日々触れている飲料水 があると思います。水道も配管が総延長が何百キロってあって、そういったところの維持管 理、メンテナンスもしなければ、非常に町民生活のサービス、町民生活の在り方の変化とい うのがもろに出てきてしまう部分かなと思うんですけれども、そういった水道関係の維持に ついてはどういった状況であって、今後どういった対応を予定されているのかを教えてくだ さい。 ○環境水道課長（川﨑和久君） お答えいたします。 水道インフラにつきましては、老朽化した管路などのインフラ整備について今後も増加す るものと考えております。太良町においても、中・長期的に取り組む必要があるため、現在、 耐用年数の経過により漏水リスクのある水系などを計画に位置づけて事業の平準化を図りな
• 29 - がら、水道事業、簡易水道事業合わせて年約7,000万円程度の更新工事を行っております。 その財源についても、有利な起債などを活用して長期間にわたって安定した運営ができるよ う計画して行っているところでございます。 以上でございます。 ○５番（山口一生君） 今のところ、どこかで、そこかしこで水道管が破裂したりとか、何か水が出ないとか、そ ういったことが今起きている状態ではなく、計画的にできるところから長寿命化等のメンテ ナンスをしていくということで理解をいたしました。 もう一つ、社会体育のインフラということで挙げられているんですけれども、このあたり の状況と社会体育のインフラについては少し毛色が違うというか、国とか県とかの支援は難 しい部分もあるかと思うんですけれども、そういったところのメンテナンスをする際に支援 を受けれるような状態にあるのか、そういったところを教えていただけないでしょうか。 ○社会教育課長（西田一夫君） お答えいたします。 今、社会体育施設のメンテナンス等に対する国、県等の支援ということでありましたけれ ども、今のところ町の基金等を利用した形で整備等を行っている状況でございます。 以上でございます。 ○町長（永淵孝幸君） もう一つ、実はうちはＢ＆Ｇ財団と連携しているわけですけれども、いろいろなうちの社 会体育関係の施設、そういったところを整備するに当たってはうちが今Ｂ＆Ｇ財団では特Ａ というあれをもらっておりますので、そこら辺で財団でできるもんは補助をお願いしたいと いうふうなことで、上京の折にも出向いて、そういった施設整備の計画をしているからよろ しくお願いしますと。特Ａでいけば約７割ぐらいの補助をもらうというふうなことでござい ますので、今も体育館の屋根改修をやっておりますけれども、そういったことでそういった ところからも財源を得ていきたいと。そういったことで、職員にはいろいろなもろもろな形 で財源確保に努めると。そしてそこの運動場のあれをしたときは宝くじからももらったわけ ですね。そういったところにとにかくアンテナを張って、どこからかそういった支援が出な いのかということを十分よく考えた上で計画をしてくれというようなことまで申しておりま すので。 以上です。 ○５番（山口一生君） 社会体育の施設については、Ｂ＆Ｇ財団、日本財団さんと連携をしながら、そういった維 持等で協力を仰いでいくと、協力関係をつくっていくということで、今現在も取り組まれて いるということを理解をしました。
• 30 - いろんなインフラがあって、計算をし始めれば結構かかるなというのが正直なところであ ります。でも、そういった固定費を人口が減少する中でも維持をし続けなければいけないイ ンフラ、そういったものの取捨選択というか、削る施設を考えたりとか、規模を縮小したり、 メンテナンスを安価にできる方法をどこからか探してきたりとか、そういった工夫が今後よ り必要になってくるタイミングに来ているのかなと思っております。 こういったお金が出ていくというお話を今はしてるんですけれども、今現在ニュース等で、 例えば103万円の壁を178万円に引き上げますということで、そこの議論を今されている途中 なんですけれども、町民にとってはそういった減税というのは非常に喜ばしいことであって、 もう本当に自分の財布の中身が増えるわけですので、それにこしたことはないと。片や、み んなで日本とか太良町に住んでいるわけですので、応分の負担はそれぞれしていって、お互 いで協力をし合っているという状況は皆さんは理解をされていると思います。そういった中 で、例えばその103万円の壁を178万円に引き上げた場合、地方の税収が減りますよというこ とでニュース等で言われているんですけれども、実際太良町における影響というのはどれぐ らいだと見込まれる予定なんでしょうか、そこを教えてください。 ○税務課長（羽鶴修一君） お答えいたします。 いわゆる103万円の壁につきましては、県のほうで地方の20市町の影響額が112億円という 試算値を発表されております。それを基に太良町の分で計算をいたしますと、個人住民税で 8,400万円の減収を見込んでおります。 以上でございます。 ○５番（山口一生君） 太良町単独において、その178万円上限まで上げた場合に恐らく8,400万円程度の住民税と いうか、収入がなくなるでしょうということで、例えば8,000人も人口を切ってますけれど も、割り返したら１人１万円ぐらいが減っちゃいますと。それを町民さん１人当たり１万円 ずつ徴収したら帳尻が合うんですけれども、なかなかそれも相談しにくいことなのかなとは 思うんですけれども、これは誰が負担すべきなんでしょうか。 ○財政課長（西村芳幸君） お答えします。 今回議論されている年収103万円の壁の見直しについては、国からの話でございますので、 私としましては当然国で責任を持って何らかの対応を図っていただきたいというのが私の考 えでございます。 以上でございます。 ○町長（永淵孝幸君） 今財政課長が申しましたように、この103万円の壁は町村長大会が11月にあったわけです
• 31 - けれども、その中でも全国の町村長が自治体は大変なことになるんだぞというふうなことで、 約４兆円ですかね、各自治体だけで減るのが、全国で。ですから、うちでも8,400万円ぐら いという金額でありますけれども、我が小さな町にとっては大きな金なんですよね。そうい ったことがないようにというふうなことで、各省庁、財務省にも行きましたし、もろもろの 事情を知る国交省とか農林水産省とか、そして地元国会議員あたりにそこら辺をしっかり確 保してくださいよと。ちまたの話では、財源は我々知ったこっちゃなかというように聞こえ る、で来たと。だから、そういったことを言いながら、財源までぴしっと国のほうで責任を 持ってやってもらわんと、我々が行政サービスの低下につながらないような対策はしっかり やってくださいということでお願いをしております。ですから、国のほうがどういう動きを されるのかまだ決まっておりませんけれども、先ほど言いましたように、ここら辺について もより国の動向を見ながら取り組んでいく必要があるのかなと思っております。 以上です。 ○５番（山口一生君） 町長、ありがとうございます。 先日、東京に行かれてそういった町村長会の会議に参加された際も、全国の首長がそこは 何とか国で面倒を見てもらわないと、いきなり8,400万円も財政に穴が空いたら、埋めるの はなかなか難しいと。じゃ、8,400万円分のサービスをカットできるのかといったら、なか なかどこを削るかというのをまだ協議をしてやっていかないといけない。さっき公共のイン フラの整備には国とか県とか、そういったところの協力を仰いでいかなければいけない立場 において、非常に悩ましい状況ではあるかなというのをお察ししております。 私、こういった地方の財政について調べているときに、地方財政法というのがありまして、 これによって地方の財政というのは定義をされていると。この第２条に、地方公共団体はそ の財政の健全な運営に努め、いやしくも国の政策に反し、または国の財政もしくはほかの地 方公共団体の財政に累を及ぼすような施策を行ってはならないと。とにかく国に協力するの がまず動議でしょうというのをこのルールの中でうたっておられます。その第２項に、国は 地方財政の自主的なかつ健全な運営を助長することに努め、いやしくもその自律性を損ない、 または地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならないと法律に定められてお ります。これを真っ当に受け取ると、国の負担を地方に転嫁するような施策は行ってはなら ないということで、国が定義をしておりますので、町長、ぜひガンガン言っていただきたい なと思うんですけども、そこはいかがでしょうか。 ○町長（永淵孝幸君） 今議員言われるように、いろいろ国のほうが政策的にやられて、地方にその財源が回らな くなるというふうなことがないように、国はいろいろな政策をされるのはいいけれども、地 方が住民サービス、財政運営に支障を来すようなことがないような形で、財源はしっかり全
• 32 - てにおいてやってくださいと。これは、交付税に限らず、先ほど言いますようにいろいろな 補助、起債含めて話をしてきております。ですから、そこは国会議員さんたちとか財務省と かに行ってもこの辺は理解されているということでありますので、あと石破総理がいつも地 方創生と言っておられますので、そこら辺でしっかりやってもらうという期待はしておりま す。 以上です。 ○５番（山口一生君） いろいろ難しい部分もあるかと思いますけれども、そこはぜひ頑張っていただきたいなと 思っております。 最初のほうから町にはどれぐらいの財源があって、どれだけが自主的に調達できるもので あって、依存しているものがどれぐらいあって、今後人口が減る中で地方交付税が減ってい き、そしてどういったインフラを我々自前で管理をしなければいけないのかというところを 触れさせていただいて、冒頭に申し上げたとおり、おおむねかなり手堅く財政的には運営を されているんじゃないかなというふうに私は個人的に思っております。でも、切り詰めるの にも限界があって、どこを削るかというのはそんなすぐには決めれないものであって、いろ んな議論を必要とするものかなと思います。しかしながら、我々が今直面している人口が減 少する段階においては、ここを何とかしないと財政云々の前に町が疲弊してしまって、今後 運営ができなくなってしまいますと。今現在、その基金の残高というのが70億円程度あると いうことなんですけれども、この70億円という金額は太良町のような財政規模の自治体にお いて、どこもかしこも70億円ぐらいはあるよという話なのか、それとも太良町頑張ってるよ というところなのか、そういったところを教えていただけないでしょうか。 ○財政課長（西村芳幸君） お答えします。 議員御案内のとおり、本町には普通会計で約70億円程度の基金残高がございます。この金 額が他の自治体と比較してどうなのかということでございますけど、それを同じ人口規模の 自治体と比べたことはございませんけど、例えば県内の自治体で考えますと、この70億円と いうのは結構多い基金額だと思っております。 以上でございます。 ○町長（永淵孝幸君） ちなみに、参考までですけれども、平成31年にちょうど私が町長に就任したわけですけれ ども、そのときの平成30年の基金が64億1,280万円ありました。それで、令和５年の基金を 決算で見てみますと70億8,176万円あります。ですから、６億6,896万円ぐらいは増えている というようなことでございますので、いろいろこの増えたというのは単純に増えたんじゃな くて、そこには事業をとにかく安くとか、職員に一所懸命頑張ってもらって節約してもらう
• 33 - とか、そういったことの積み重ねだろうと思っておりますので、今後もこういったことで、 いつ何どき大きな災害があったりとかして金が要る場合のために備えておくと、目的基金で はあってもそういうことは必要だと思っておりますので、今後もそこら辺はしっかり関係課 長含めて対応しながらやっていきたいと、このように思っております。 以上です。 ○５番（山口一生君） 今、令和５年度で70億円程度の基金が積み上がっていますと、この基金というのは誰のも のなんでしょうか。そこを教えてください。 ○財政課長（西村芳幸君） お答えします。 基金が誰のものなのかという御質問ですけど、当然行財政を運営した上での預貯金になり ますので、住民、町民皆様の財産だと考えております。 以上でございます。 ○５番（山口一生君） この基金というのが町民の共有の財産であると、これは公共の財として我々が効率的に管 理して運営すべきものだというふうに私も理解をしております。ほかにも、1,500町を超え る山林とか、そういった町民が共有している財産というのが太良町には意外なほど結構多く あって、そういったものを活用して何とか次世代につなげていかないといけないということ になっているかと思います。状況的には、例えば大企業とかが内部留保が何兆円も積み上が っているというような状態になっているのは皆さんもニュース等で御存じかと思います。内 部留保というのは、それは例えば社員とか社会に対して還元すべきお金がある一企業の懐に 眠っていますよという状態であって、いろんな経営的なリスクを考えるとある程度は必要な ものかもしれないですけれども、それが異常なほどに膨れ上がっているというのは私はあま り容認できないことなのかなというふうに考えています。 先ほど、町長が災害等が起きたときにもちろん何も蓄えがなかったら本当に道も直せない し、ひいては人命等に関わる可能性もあると。しかし、経済的な災害というのが今起きてい るような状況だというふうに思っていただければ、そういった経済対策について町独自でそ の基金を使って、例えば若い世代が働く場所を作ったり、若い世代が住む場所を作ったり、 そういったところにもっと積極的に財政を使っても、基金を使ってもいい状況に既に来てい るんではないかなと思います。 人が増えなければ固定費を払うことはできません。人が増えなければインフラを維持する こともできません。なので、私がこの一般質問の最初の質問の中で経済対策に向けた基金を 創設してはどうかということを申し上げたのは、そういったきちんとつじつまを合わせて、 帳尻を合わせて規律を持って運営しなければいけないお金と、将来に向かった投資というの
• 34 - が必要な部分というのをあえて切り分けることによって、町民の皆さんに行政としてはこう いったところに積極的に投資をしているし、今後もしていくと。例えば、それは５年であり、 10年でやる計画であるということを示す必要が出てきているというふうに考えるんですけれ ども、それについてはいかがお考えでしょうか。 ○町長（永淵孝幸君） まず、人口減少問題は日本全国ですけれども、うちの場合は私がもう上京してお話しする のは、とにかくうちは道路が整備できてないと。新幹線にしろ、高速道路にしろ、大村のほ うを通って長崎県へ行っていると。それで、唯一の頼みは有明海沿岸道路ですと。それが今、 鹿島、太良、諫早、約50キロ間が構想路線というふうなことで、まだ整備とか計画路線に挙 がってないわけですね。そこをしっかり挙げてもらえば、必然的に私は人口を増やす方法が あると思うんですよ。何でかと言うと、企業はなくても住まいは太良町と。そして、この道 路整備ができれば、例えば諫早のほうにも今回大型商業施設ができるというふうなことでご ざいますので、そういったところにも短時間で、太良からも約20分ぐらいで行けるじゃない かなと。そして、佐賀のほうにもそのぐらいの時間で行けるんじゃないかと。ひいて言えば、 熊本付近にも行けるじゃないかという思いの中で話をしてきております。 ですから、この有明海沿岸道路を何とか早く計画にのせてくださいというふうなことも再 三、これは今、前の町長もみえておりますけども、そういったところからいつもやってきて おりますけど、なかなかまだなっておりませんけれど、そういった事業が生じ、やっていく 上で、そしていろいろなまたそれに伴う基金等が必要な場合はそこで考え、整備をしていく 上での基金等が必要であれば考えていくというようなこともあろうかとも分かりませんけれ ども、今のところは先ほど言いましたように、この基金繰り入れ関係での基金は考えてない ということを申し上げたところです。 以上です。 ○５番（山口一生君） 企業を誘致するとか、経済を活性化させるために、道路等、公共のインフラをもっと充実 させていく必要があるということでおっしゃられております。 太良町は１次産業の町です。１次産業というのは、ゼロから１を生み出す産業です。何か と言うと、太陽があって、土地があって、水があって、海だったら海があって、太陽があっ て。そういった自然の中からゼロから１を生み出して、それを生み育て、育んでいくという 町の歴史を持っているし、今後もそれが主産業としてなっていくと思います。こういった基 金に今後10年間、10億円を使って経済を、１次産業を守り立てますよと。そういったことを やっていただきたいなと思っているんですけれども、10年で10億円、基金で支出をしてもら えないでしょうか。いかがでしょうか。 ○町長（永淵孝幸君）
• 35 - 先ほど言いましたように、今の基金は目的の基金です。ですから、新たに10億円となれば、 それはどこからか財源を持ってこないとできないわけでございますので、例えば今財政調整 基金を持っておりますけれども、そういった基金を作る上で新たに10億円といっても、その 金がまずどこから持ってくるかというふうなことですよね。ですから、今ここに挙げており ますように、新たな経済振興に関しての基金というのは、先ほど言いますように、まだ厳し いと。そういったことが出てきた場合にそこを検討していきたいと。先ほど、まだうちのほ うもいろいろな長期計画もありますので、そういったところでも金が要っていきますから、 そういったことで申し上げておりますので、この経済振興に関連した基金は今のところ考え てないということです。 以上です。 ○５番（山口一生君） 今のところ考えていないということで理解をしました。今後も、引き続きこの点について は議論をさせていただければなと思います。 以上で私の一般質問あります。ありがとうございました。