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山口一生

中学校再編と部活動の地域展開:多良中・大浦中統合の現在地と子どもの放課後を守る設計

この記事の要旨

多良中学校・大浦中学校の再編統合(最短令和12年度開校・本年7月に統合場所提示)と、土日部活動の地域クラブ展開(令和9年度運用開始)について、通学手段の安全、子どもの放課後の居場所、指導者の謝金と役場職員・教員の兼業基準を質しました。

まとめ

  • 事実:太良町内2つの中学校(多良中・大浦中)を1校へ統合する方針が示され、検討委員会(18名)が始動。最短で令和12年度開校を目指し、本年7月に統合場所の方向性が示される。また部活動の地域展開は令和9年度からの土日運用を目指す。
  • 論点:校舎の決定だけでなく、通学距離(6km基準・スクールバス運行)、放課後の居場所、そして部活動を学校から地域へ移す際の指導者確保(時給1,600円の支援、教員や役場職員の兼業ルール)を一体で設計できるか。
  • 次の問い:どちらかの地域から中学校が消える大きな喪失感をどう受け止め、廃校舎の利活用や体育館冷房(避難所機能)を含め、地域全体の持続可能性にどう繋げるか。

質問の背景(なぜこれを聞いたのか)

少子化が進むなか、子どもたちが仲間と切磋琢磨できる規模の確保と、昭和43年建築(築60年)を迎える両校舎の改築・財政課題を背景に、多良中学校と大浦中学校の再編統合が動き出しました。
学校がなくなる地域の喪失感は計り知れません。校歌が消え、町を行き交う中学生の姿が消えることは、教育にとどまらず集落の存続に関わる重大事です。
だからこそ、単なる「ハコモノの統廃合」で終わらせず、文科省基準を超える通学の足の確保、放課後の過ごし方、そして並行して進む部活動の地域移行(受け皿・指導者・兼業の制度化)まで、子どもたちの生活全体を支える設計を求めました。

質疑の整理(要点)

1) 中学校再編統合のスケジュールと判断基準

Q. 検討委員会の構成と今後のスケジュール、統合場所・開校時期の目途は。
A.(教育長・課長答弁) 委員会は議会・教委・住民・保護者・学校・行政の計18名。本年7月に統合場所の方向性を示し、今年度末に実施報告をまとめる。開校は最短で令和12年度を目指す。教育環境の質的向上、安心・安全な通学、既存施設、地域性を客観的・総合的に勘案して判断する。

2) 通学手段の安全確保(スクールバス・自転車)

Q. 通学距離の増大に対し、スクールバスや自転車通学、荒天時対応をどう整えるか。
A.(教育長答弁) 文科省基準の6kmを超える生徒はスクールバスや公共交通機関の利用を基本とし、運行ルートや経費のシミュレーションを提示する。自転車希望者には通学路の安全点検を実施し、荒天時は学校メールを活用する。

3) 学校外環境(放課後・部活動)の一体設計

Q. 通学、放課後の居場所、部活動、地域との関わりを一体的にどう構築するか。
A.(教育長答弁) 学校外環境も含めて地域全体で子どもを支える環境づくりを進める。令和9年度には両校関係者等による「新しい中学校づくり準備委員会」を立ち上げ、具体的な検討を深める。

4) 部活動の地域展開のスケジュールと指導者支援

Q. 部活動を地域へ移す進め方と、指導者への謝金・保護者負担の考え方は。
A.(教育長答弁) 検討委員会を設置済み。今年度中に地域展開可能な部活動を具体検討し、令和9年度より土日の地域展開の運用を目指す。指導員謝金は現在時給1,600円(国の支援事業活用)。報酬・保険加入・研修・ハラスメント防止を重点項目として持続可能な仕組みを検討する。

5) 教員および役場職員の兼業・参画

Q. 多様な地域人材や役場職員が指導者として関われるよう、服務上のルールをどう整えるか。
A.(学校教育課長答弁) 教員は本人の希望により兼業手続きを経て地域クラブの指導者として関わることができる。役場職員も職務に支障のない範囲で可能であり、休暇や振替制度を活用できるよう庁内での理解と雰囲気の醸成を図る。

6) 廃校地域のケアと体育館エアコン整備

Q. 中学校がなくなる地域へのケアや地域拠点としての活用は。
A.(町長答弁) 廃校をすぐ解体するのではなく、有効活用して活性化につなげる。また両中学校の体育館にエアコンを設置し、災害避難所や地域コミュニティ活動の拠点として見据えて整備を進める。

メモ

  • 中学校統合は「地域の痛みを伴う大事業」。だからこそ行政都合で進めるのではなく、徹底した情報公開(ケーブルテレビや説明会)と丁寧な対話が不可欠。
  • 部活動の地域展開は、善意のボランティア任せでは破綻する。役場職員という地域最大の専門人材プールが堂々と兼業で子どもたちを教えられる文化とルールの整備を、引き続き議会から後押ししていく。

一次情報

  • 令和8年6月定例会(第2回)太良町議会 一般質問(本番発言記録テキスト)
議事録(全文テキスト)を読む

5番(山口一生君)

議長の許可を得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。  今日の一般質問では、今町のほうでも話題となっております中学校の再編統合と今後の教育環境についてお尋ねしたいと思います。  その次に、スポーツの環境とか部活動のお話をさせていただくんですけれども、まず最初に昨年10月に太良町教育環境整備検討委員会から太良町立小・中学校の教育環境の整備に関する報告書が提出され、小学校については現在ある2校を現状のまま残し、中学校については現在ある2校を1校に統合することが望ましいという方向性が示されました。今後、太良町中学校再編統合検討委員会において、統合場所や通学手段などの具体的な協議が進められるものと承知しています。  中学校の統合は、学校の場所を決めるだけではなく、通学、放課後の過ごし方、部活動、地域との関わり方など、子供たちの学びと生活の環境全体に関わる大きな転換点であると考えております。また、検討に当たっては当事者でもある中学生や保護者の声をどのように聞き、反映していくかも重要な視点であります。  そこで、以下の点について伺います。  1、中学校再編統合検討委員会の構成、検討内容、今後のスケジュールについてはどうなっているか。特に、統合場所や開校時期について、いつ頃までに方向性を示す予定か。  2つ目、統合に伴う通学手段について、スクールバス、自転車通学、冬季や荒天時の対応なども含め、現時点でどのように検討しているか。  3つ目、通学、放課後の居場所、部活動、地域との関わりなど、統合後の教育環境を一体的にどのように考えていくのか、基本的な考えを伺う。  4つ目、検討の過程で、当事者である中学生や保護者の声をどのように聞き、反映していくのか。  以上、4つについてまずお伺いしたいと思います。

教育長(岡 陽子君)

山口議員の1点目、中学校再編統合と今後の教育環境についてお答えいたします。  1番目の中学校再編統合検討委員会の構成、検討内容、今後のスケジュールについてはどうなっているか。特に、統合場所や開校時期について、いつ頃までに方向性を示す予定かについてでございますが、委員会の構成としましては、議会と教育委員会より各1名、地域住民代表4名、保護者代表6名、学校関係者4名、関係行政機関2名の計18名となっております。検討内容につきましては、本委員会の重要項目であります統合校の設置場所をはじめ、通学手段、施設設備及び改修、統合後の教育環境などについて協議してまいります。今後のスケジュールとしましては、本年6月下旬に第1回目の委員会を開催し、計7回の会議において検討事項の協議を経て、今年度末までに本検討委員会から再編統合実施に関する報告を提出していただくことを目指しております。議員御指摘の重要項目である統合場所については、本年7月にお示しできるよう議論を進めていく予定でございます。また、開校時期については、最短で令和12年度を目指しております。  2番目の統合に伴う通学手段について、スクールバス、自転車通学、冬季や荒天時の対応なども含め、現時点でどのように検討しているかでございますが、通学手段については文部科学省が示す適正な通学距離6キロメートルを基準としております。これを超える生徒については、スクールバスや公共交通機関の利用を基本とし、運行ルートや運行経費の試算などのシミュレーションを提示し、検討していただくこととしています。自転車通学を希望する生徒に関しては、安全を確保するため、通学路の安全点検など、道路環境の整備について関係部署との連携を進めてまいります。冬季や荒天時の非常時対応については、現在行っている学校メールでの連絡体制を引き続き活用する予定でございます。いずれも今検討委員会において協議をしていただき、無理のない通学方法が取れるよう努めてまいります。  3番目の通学、放課後の居場所、部活動、地域との関わりなど、統合後の教育環境を一体的にどのように考えていくのか、基本的な考え方を伺うについてでございますが、統合後の教育環境につきましては、学校内の学習環境の充実だけでなく、議員御指摘の通学、放課後の居場所、部活動、地域との関わりなど、学校外環境においても一体的に考え、地域全体で子供たちを支える環境づくりを進め、学校、家庭、地域が連携し、子供たちにとってよりよい教育環境となるよう努めてまいります。  なお、教育環境の具体的な事項については、令和9年度に2中学校の学校関係者などから成る新しい中学校づくり準備委員会を設置し、さらなる議論を重ねていく予定でございます。  4番目の検討の過程で当事者である中学生や保護者の声などをどのように聞き、反映していくのかについてでございますが、中学生の声の反映につきましては、学校を通し随時アンケートを取れる体制にございます。保護者の声につきましては、検討委員会の保護者代表として参加をしていただいた際の御意見や、中間まとめを作成する11月に保護者及び地域への説明会で御意見をいただく予定でございます。挙げられた御意見や課題を基に、多くの方に納得していただける再編となるよう検討してまいります。  以上でございます。

5番(山口一生君)

御回答ありがとうございました。  中学校の統合については、太良町でも初めてのこと、分校の廃校等はあったかと思うんですけれども、これまで大規模に行うというのは町でも初めてのことかと思います。これについては、町民の皆さんも大きな期待と不安を抱いていらっしゃることでもあるのでもう少し聞いていたいんですけれども、統合先とか統合の在り方というのが争点になっていくかと思うんですけれども、こういったところの判断の基準というのは今のところどういうふうに考えられているのか、そこについて教えてください。

学校教育課長(羽鶴修一君)

お答えいたします。  統合先を判断するに当たっては、子供たちにとって教育環境の質的向上と安心・安全な通学環境、既存施設の状況、地域の教育環境などを両校の状況を客観的、総合的に勘案しながら検討を進めてまいります。統合の在り方については、太良町立小・中学校の教育環境の整備に関する報告書、こちらに記載されておりますが、統合することによって学習や部活動において切磋琢磨する機会を確保するとともに、多様な人間関係の中で力強く生きる力を育むことができるような教育環境の整備が重要と考えております。  以上でございます。

5番(山口一生君)

両校、2つを1つにすることによって生徒数を確保し、いろんな小学校から中学校に上がるタイミングで変化を起こして、子供たちの適応する能力とか、そういったものを高めることができるんじゃないかということをお伺いしました。  実際、初めてすることでもあるので、まだ決まってない部分とか、今後検討することが大量にあって、場所の選定についても7月をめどに決定をしていきたいということで答弁をいただきましたけれども、この検討委員会において非常に悩ましい論点として上がっている具体的な事例というか、ポイントについて教えてください。

学校教育課長(羽鶴修一君)

お答えいたします。  再編統合検討委員会はこれから開催されるため、現時点で具体的な論点が整理されているわけではございません。ただ、通学手段などの検討課題を具体的に進めるためには、統合校の設置場所、こちら確定していることが不可欠なため、早期に決定を行う必要があることについて●注力●しているところでございます。  以上でございます。

5番(山口一生君)

どちらかに決めればどちらかから学校がなくなるというのが今後起きるということが確定をしていると、どちらかに決めないと、例えばその後どういうふうに通学をするかとか、どういうふうに学習のカリキュラムを組むかとか部活動をどうするかとか、そういったものが全て場所の選定にひもづいているというのが非常に悩ましいポイントであるということを理解しました。  実際、私も今どちらに決まるかというのは決まっていないと思うんですけれども、なくなるほうの地域からしたらはっきり言って相当大きなロスというか、喪失になると思います。今まで子供が学校に通って、道行く子供と挨拶したりとか、何かイベントがあればそういうものに参加したりとか、自分の子供でなくてもそういう元気を子供たちからいただいていたのが、どちらかに統合となれば町行く中学生がいなくなるというのが非常に悲しい。  私も中学校の卒業式とかに議員という立場で出させていただいてますけれども、校歌を歌ったりするわけですよね。私は多良中学校出身なんで多良中の校歌とかを歌うんですけれども、覚えてます、校歌とかはですね。学校がなくなってしまえば校歌もなくなって、何かずっとつながってたものが失われてしまうというのが、考えれば考えるほど非常に大きなロスが出てくるんじゃないかなと思います。これは教育だけの問題ではなくて、地域の在り方とか、そういったものを大人がみんな考えないといけなくなってしまうような大きな事柄に発展していくと思いますけれども、この統合全体の位置づけや方針に関する現時点での教育長の考えについてお聞かせください。

教育長(岡 陽子君)

お答えいたします。  今、なくなるほうの地域には大きなロスが生じるという、そういったお話もございました。確かにそうだと思います。ただし、今回は小学校は絶対に各地域に1つずつ残し、地域の教育の拠点として、またその地域の拠点として残していくという方針がひとつありますので、小学校の教育についてはさらに充実を図ってまいりたいと思っています。  今回の全体の位置づけや方針に関することにつきまして少しお話をさせていただきます。  前年度までの太良町教育環境整備検討委員会では、今後さらに進行する少子化を見据え、中学校統合という方向性が示されたところでございます。その背景には、中学生の時期に多くの仲間や先生たちとの関わりの中で集団生活を学び、切磋琢磨しながら成長できる環境を確保することが重要との考え方があります。一定規模の学校でなければ実現が難しい教育活動もあることから、学校としての機能を十分に発揮できる教育環境の整備が求められていると感じております。保護者のお一人が、子供には将来の荒波を乗り越えることのできる力を育みたい、そのためには中学校で多くの仲間と切磋琢磨できる機会をつくってほしいと統合の意義を述べられました。今回の統合の原点は、まさにこうした子供たちの成長を支える教育環境づくりにございます。  さらに、もう一つ大きな背景として、教室棟の校舎改築の時期が迫っていることが挙げられます。2つの中学校ともに昭和43年に建設され、令和10年には築60年を迎えますので、該当の教室棟の改築が必要となります。少子化の中、どのタイミングで校舎改築を行うのか、財政的課題も踏まえて今回の中学校統合の方向性が示されたところでもございます。  しかしながら、一方で学校統合については様々な意見があることも承知しているところでございます。そのため、地域や保護者の皆様の声に丁寧に耳を傾け、十分な説明と対話を重ねながら理解を得て進めていくことが重要であると考えております。今後、2つの学校が1つになることで、子供たちにとってより魅力的で安心して通える、そういった学校になるように十分に議論を重ねながら取り組んでまいりたいと思っております。  以上でございます。

5番(山口一生君)

今後、いろんな方の御意見を聞きながら対話を重ねて、皆さんの御理解を得ながら進めていくということで理解をしました。  今、町報のたらとか、そういったもので情報を出されてるかと思うんですけれども、継続してそういったところで情報を出されたりとか、例えばケーブルテレビで特集をしたりとか、そういったところで直接広く、子供の保護者だけでなくて、保護者とか地域の人たちとか、いろんな人たちにきちんと情報が伝わる状況を今後つくっていただきたいなと思っております。この件については今後どんどん議論をされる部分ではあるかと思いますので、次の質問に行きたいと思います。  2つ目の質問が、さっきの中学校の統合の問題とくしくもタイミングが合ってきているんですけれども、中学校とか小学校のスポーツ、文化活動を支える地域の仕組みづくりについてを質問させていただきます。  国は、令和8年度から部活動改革の改革実行期間として、中学校部活動の地域展開を進める方針を示しています。一方、本町では以前から小学生向けのスポーツクラブをはじめ、地域の指導者や保護者の支えによって子供たちのスポーツ、文化活動が営まれてきました。  中学校部活動の地域展開を考える上では、小学生の段階からの地域クラブ活動とも切り離さず、子供の成長を一貫して支える仕組みとして捉える必要があると考えております。また、地域の善意だけに頼るのではなくて、指導者への謝金、活動場所の確保、保護者負担の在り方などを整理し、持続可能な仕組みとして考えていく必要があると思います。  そこで、以下の点について伺います。  1つ目、中学校部活動の地域展開について、現在の検討状況、今後の進め方、想定するスケジュールはどのようにお考えか。また、小学生向けのスポーツクラブなど、既存の地域クラブ活動とどのように接続させて考えていくのか。  2つ目、地域の指導者を確保し、継続的に関わってもらうための謝金や支援の在り方、保護者負担の考え方について、財源も含め、どのように整理をしていくのか。  3つ目、地域クラブ活動が学校施設や町有施設を利用しやすくなるためのルールづくりについてどのように考えているか。  4つ目、役場職員を含む地域の多様な人材が希望に応じて子供たちの活動を支える担い手となれるよう、服務上の整理や町内ルールづくりについてどのように考えるか。  5つ目、子供たちのスポーツ、文化活動の選択肢を広げるとともに、地域人材の活躍や町の魅力づくりにつなげていくことについて、町としての基本的な方針を伺う。  以上、5点になります。

教育長(岡 陽子君)

山口議員の2点目、子供のスポーツ、文化活動を支える地域の仕組みづくりについてお答えします。  1番目の中学校部活動の地域展開について、現在の検討状況、今後の進め方、想定するスケジュールはどのようにお考えか。また、小学生向けのスポーツクラブなど、既存の地域クラブ活動とどのように接続させて考えていくのかについてでございますが、現在の検討状況は、教育委員会に太良町部活動検討委員会を立ち上げ、他自治体の先進事例を参考にし、本町の現状課題の洗い出しを行っているところでございます。今後の進め方、想定するスケジュールは、本年度中に地域展開可能な部活動の具体的な検討を行い、先行可能な部活動においては令和9年度より土日の部活動の地域展開の運用を目指します。  また、小学生クラブとの接続についてでございますが、議員御指摘のとおり、本町にはこれまで小学生向けスポーツクラブなどを支えてきた強固な地域地盤がございます。まずは、中学校部活動の地域展開を進めながら、これら既存の地域クラブとの連携についても今後検討する必要があると考えております。  2番目の地域の指導者を確保し、継続的に関わってもらうための謝金や支援の在り方、保護者負担の考え方について、財源も含め、どのように整理していくのかについてでございますが、謝金や支援についての考え方は、現在中学校においては部活動指導員に対し、国の指導員配置支援事業を活用しまして時給1,600円の報償費を支払っております。今後も継続的に関わってもらうための謝金や支援の在り方、保護者負担の考え方については、新たに創設された国の地域クラブ活動推進事業の活用を前提として、太良町としてどのように進めるといいのか、持続可能な部活動の地域展開の在り方について現在検討を進めているところでございます。  次に、社会体育活動での現状で申し上げます。  町内には少年スポーツクラブが14団体ございます。そこには監督やコーチなどを含み、1団体当たり数名の指導者で技術指導が行われている状況でございます。また、町からは運営費の一部補助として、1団体当たり10万円の補助を行っているところでございます。  次に、3番目の地域クラブ活動が学校施設や町有施設を利用しやすくするためのルールづくりについてどのように考えているかについてでございますが、学校施設や町有施設は公共性の高い資源であるため、地域住民やクラブ活動が利用しやすい環境を整えることは自治体の責務であると考えております。  しかしながら、施設の利用には一定のルールが必要となるため、町では現在、学校施設や町有施設を利用する場合は、事前に施設を所管する担当課や社会教育施設等管理事務所へ書面申請を行い、その後内容を精査し、使用の許可を行っているところでございます。  なお、学校施設や町有施設を利用しやすくするためのルールづくりについては、さきに述べました施設の申請をスムーズに進められるよう、オンライン申請などを活用したシステムの構築が必要であると考えております。  4番目の役場職員を含む地域の多様な人材が希望に応じて子供たちの活動を支える担い手となれるよう、服務上の整理や庁内ルールづくりについてどのように考えるかについてでございますが、学校教師に関しては令和5年1月文部科学省発出の公立学校の教師等が地域クラブ活動に従事する場合の兼職兼業についての手引によって許可手続の円滑化を図り、本人の意思を尊重し、学校運営に支障がない限り、積極的に許可を行うよう通知がなされております。  また、町職員、会計年度任用職員を含むに関しては、職務に支障を来さない範囲で支援活動を行うことが可能であり、個人の有給休暇や休日勤務に対する振替制度を適切に活用する場合においては問題はないものと考えております。さらに、庁内ルールづくりについては、職場内において職員個人の支援活動に対する理解を深めるとともに、取り組みやすい雰囲気を醸成することが大切であると考えております。  5番目の子供たちのスポーツ、文化活動の選択肢を広げるとともに、地域人材の活躍や町の魅力づくりにつなげていくことについて、町としての基本的な方針を伺うについてでございますが、部活動の地域展開を進めることで、競技力向上を目指す子供から楽しみながら活動したい子供まで、それぞれの希望や実態に応じた多様な選択肢を確保することが重要であると考えております。  また、地域人材の活躍や町の魅力づくりについては、これまで地域で活動されてきた方々や専門的な知識、技能を持つ新たな人材に指導者として活躍していただくことにより、地域とのつながりが深まり、多様なスポーツ、文化活動の充実につながるものと捉えております。地域人材には限りがあるものの、こうした活動を広げることができれば、子供たちの放課後の居場所づくりにもつながり、子育てしやすい町としての魅力向上にも寄与するものと考えております。  以上でございます。

5番(山口一生君)

答弁ありがとうございます。  かなりいろんなことを答えていただきましたけれども、今太良町にはいろんなクラブ活動とか、そういったものがあって、文化のいろんな活動とか、そういったものを教えてくれる、コーチをしてくださる方というのがかなりいらっしゃるような感じがしています。まだはっきりとほかの町と比べたわけではないんですけれども、伝統的にそういった思いを持って子供たちに接してくれてる大人がたくさんいらっしゃるのかなと思います。  私も実際いろんなスポーツとか、そういう活動をしてきました。小学2年生のときに私は剣道部に入ったんですね、剣道部。小学4年生のときにやめました。これが私の最初の挫折です。実際、私は身長がめっちゃ小っちゃくて、全く勝てなかったんです、剣道で。こぎゃん面白くなかとはなかなと思って、そこでやめることになったんですけれども、人間向き不向きがあるんだなということを教えてもらって、そのとき指導してくださった監督には非常に申し訳ないんですけれども、やめることになったと。  もう一つ私がやってたのがあって、そろばんを習ってました。小学校4年ぐらいのときですね。そろばんを習ってたんですけれども、それもやめました。やめた理由は何かというと、途中で宿題を電卓でやり始めたんですね。そろばんの宿題をですね。これは私がやることじゃないと思って、それをやめました。  そういう子供がいろんなことを体験して、自分に向き不向きを判断したりとか、そういった環境を提供できるのも教えてくださる方がいらっしゃる●からだと●思っています。この地域展開については、非常に驚きというか、いきなり学校から部活動を地域に移行するということを言われてるような感じがして、町民の皆さん、保護者の方々、面食らってる部分もあったりとかして、今中学校で何が起きているのかというのを最初にお伺いしておきたいと思っております。  実際、教員の負担の現状がどうなっているかというのと、なぜ国は今こういった地域展開について熱心に改革をしようとしているのか、そこの背景について教えてください。

学校教育課長(羽鶴修一君)

お答えいたします。  教員の長時間労働の改善は国、本町ともに重要な課題であり、特に休日の部活動指導や引率は長時間労働の要因ともなっております。国が進める部活動の地域展開は、教員の休息時間や授業時間、授業の準備時間の確保につながり、教員が担う最も重要な授業の質を向上させることにつながるものと考えております。  一方、これまで教員によって支えられてきた指導体制、こちらに代わるものが地域での確実な受皿づくりとしてできるのか、指導者の確保があるのか、その点が大きな課題であると考えております。  以上でございます。

5番(山口一生君)

先生も大変よということだと思います。  私も子供が学校へ行ってたりするんですね。いろんな先生にお世話になってるんですけれども、先生は本当大変そうですね。長時間学校で働かれていて、これでプラスアルファ何かやってと言っても、なかなか人間として限界が来るんじゃないかなというのは非常に理解できる部分でもあります。でも、部活動というのは中学校において思い出の花形というか、誰しもが部活で何か汗を流した経験とか、試合に出た経験とか、そういったものが大人になっても思い出話として出るような、そういった思い出の中心だと思います。  でも、こういった部活動を継続していく上で、今までは先生方が頑張って、こういった部活動の場を維持できていたものが、さすがにもう無理が来ていますと、少子化によって先生の数も減って、先生も限界を迎えている。じゃあ、地域にどうですかと、子供に教えてそういう場を持っていただけませんかというような話が国のほうから出てきているというのが今の状況だと理解をしました。  実際、太良町のほうでも太良町の部活動検討委員会というのがこれまで開かれていて、どうこういったお話がその検討委員会中で出ていたのか、そこについて教えてください。

学校教育課長(羽鶴修一君)

お答えいたします。  本委員会の構成は、教育長、社会教育課と学校教育課の課長及び担当職員、あと多良、大浦中学校の校長で構成をしており、必要に応じては体育科主任も参加をしていただいております。  これまでの議論内容につきましては、太良町の中学部活動と少年スポーツクラブの活動状況、こちらを把握するとともに、休日に地域展開が可能な部活動について協議を進めてきました。現在の最大の課題は、先ほどからありますけど、地域における指導者の確保であり、持続可能な運営体制の構築に向けて検討を進めているところでございます。  以上でございます。

5番(山口一生君)

太良町部活動検討委員会というのが教育長、社会教育課と学校教育の課長及び担当職員、多良、大浦中学校の校長先生で構成をされていて、その中でお話をされていると。  ここは最小限の単位で、まずは現状把握をされて、今後いろんなより広く、指導されている方とか保護者の方とか、そういった方々を巻き込んで議論をされていくかと思うんですけれども、そういった広がりについては今のところどういうふうにお考えでしょうか。

学校教育課長(羽鶴修一君)

お答えいたします。  これからの地域の展開に関しましては、現在地域クラブで活躍をされている指導員の方、また部活動のほうにおきましても、現在部活動指導員でございますとか外部指導員の方がいらっしゃいます。そちらの方々と懇切丁寧にお話をしながら、まずは休日の部活動の地域展開ができるよう進めていきたいと考えております。  以上でございます。

5番(山口一生君)

今後、そういった現在主になって指導をされてくださっている方々と綿密にコミュニケーションを取られているということで理解をしました。  ここで私もいろいろ調べてで気になったのが、地域に展開するというか、地域でやってくださいというのは分かりますと。そしたら、学校の先生とかというのがもう全く関わりを持たないのか、例えば学校の先生とかも今後も関わってくれるのか、そういったところについて一度情報を整理しておきたいと思いますが、いかがですか。

学校教育課長(羽鶴修一君)

お答えいたします。  部活動の地域展開によって、教員が指導に関わることができなくなるわけではございません。教員本人が希望される場合には、兼職兼業の手続を経て、地域クラブの指導者として活動することが可能であります。従来のように学校の部活動顧問として従事するものではなく、あくまでも本人の意思に基づく参加となるところでございます。  以上でございます。

5番(山口一生君)

そしたら、先生は関わりたいと思えば、本人の意思でそういった地域展開後も部活動というか、スポーツクラブとか、そういったことに関わることができるということで理解をいたしました。  そういったところで、学校からは部活動というものをなるだけ国としては切り離したいと、切り離した後、そういったスポーツとか文化活動の場というのを誰がホールドするかというと、地域の指導者であったり、学校の先生であったり、そこに関わってもいいと思う人が主になってその場を回していくということで理解をしているんですけれども、今まで学校が主になってしてたことをいきなり地域の大人が受け取るとなると、先ほどの待永議員の一般質問にもありましたけれども、それ相応のリスクが伴うというのが少し気になるところではあります。  こういった活動に関わってくれる、特に指導者への支援体制、報酬であったり保険であったり研修、ハラスメントの対応等における項目というか、考えについて今のところどういうふうにケアをされようと思っているのか、そこについて教えてください。

学校教育課長(羽鶴修一君)

お答えいたします。  地域展開を進める上では、指導者が安心して活動できる環境づくりが重要であると考えております。そのため、議員が御紹介していただきましたけど、適切な報酬の確保、保険への加入、研修機会の充実、ハラスメント防止対策など、重点項目として検討していく必要がございます。  今後、委員会で生徒が継続してスポーツ、文化活動に親しめる持続可能な部活動の地域展開ができるよう、今後の検討課題として検討してまいります。  以上でございます。

5番(山口一生君)

こういった子供がスポーツとかを習うってなったときに、指導者なしではそもそももう成立をしないというのが条件としてあると思います。なので、こういった指導に当たってくださる監督とかコーチとか、そういった方々に対して最大限行政としてもケアをしていく必要があるんだと思います。これは、子供の体験できる幅を担保する、いろんな経験を太良町の子供たちにしてもらえるというのを教育のオプションとして持っていないといけないと思います。  私みたいに2年で剣道をやめたりとか、そういう子もいるかもしれないですけれども、それも経験ということで、指導者の方にいていただいて、初めてそういう失敗とかも経験できるというのは、今後も太良町にぜひ残していただきたいなと思っております。  こういった地域へ移行するってなったときに、もう少し具体的にどういうところがそういった地域移行の受皿になるのかとか、どういう組織で運営を考えていくのかというのが少し気になってくるところではあります。この地域移行の、例えばハブになるような組織について、現在本町のほうで研究をされていることがあれば教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

社会教育課長(中溝忠則)

お答えいたします。  県内外での地域展開状況につきましては、実際、現実取組を行っている自治体やクラブ等に聞き取り調査を行ったところでございます。その結果、以下のような自治体やクラブ活動等の運営が行われております。  まず、県内の多久市では多久スポーツピアが主体となり、基本土日のみの活動がなされており、クラブによっては平日にも活動がなされております。クラブの内訳は、職員数2名、競技数、小学校が3クラブ、中学校が11クラブ、運営内容につきましてはスポーツクラブの運営となっております。  また、これも県内ですけど、基山町では、これは町が部活動指導者支援事業を活用しながら指導者の派遣を行っているということであります。主な内容につきましては、指導者の謝金、スポーツ保険、活動に伴う消耗品等となっております。  これは、また一つ県外なんですけど、長崎県の長与町というとこがありますけど、ここでは長与スポーツクラブが主体となっており、土日のみ一部が地域移行となっております。クラブの内訳は、指導者数2名から3名、競技数につきましては、町内中学校3校で40クラブ、土日活動が18クラブ、運営内容につきましてはスポーツクラブの運営となっております。  以上でございます。

5番(山口一生君)

地域移行の要となるようなハブになるような組織について、県内でも幾つか先行して取組を行われているというところで理解をしました。  今、まだその発展途上の状態かとは思うんですけれども、太良町もどういう組織にするかは今後の検討だと思うんですけれども、こういったものに参画をしていただけそうな熱意あるコーチや監督がいらっしゃる町だとは思いますので、こういったところもいろんな事例を組み合わせながら、太良町独自のやり方というのを模索していく必要があるのかなとは思っております。  最初に、中学校の統合の話を質問をさせていただいたんですけれども、中学校の統合に合わせてこういった部活動の地域展開というのも、同じタイムスケジュールでほぼほぼ進んでいくのかなと思っているんですけれども、この中学校の統合に合わせたスポーツ活動の将来像について、教育長の御見解を伺いたいと思います。

教育長(岡 陽子君)

お答えいたします。  中学校統合は生徒数減少への対応だけではなく、子供たちのスポーツ環境を充実させる一つの機会、大きな機会であるというふうに考えております。統合によって仲間が増え、これまで維持が難しかった競技の継続や活動の活性化が期待できると考えています。  また、今後は学校だけで支える部活動から地域全体で支えるスポーツ活動へと発展させ、子供たちの選択肢を広げることができればというふうに思っています。競技力の向上だけでなく、スポーツを楽しむことや仲間とのつながり、生涯にわたってスポーツを親しむ力を育むことも大切にしながら、地域人材の活用や地域クラブとの連携を進めたいと考えております。  統合を契機として、学校、家庭、地域が一体となって、子供たちにとってより充実した持続可能なスポーツ環境の実現を目指すことができればと考えているところでございます。  以上です。

5番(山口一生君)

中学校の統合を契機として、子供たちにとってよりよい教育の環境とか、体験をする環境を町としても整えていきたいということで理解をしました。  もちろん、これは行政だけで行うことでも学校だけで行うことでもなくて、地域の方々とか保護者とか、いろんな方の力を合わせてやっていく必要があるのかなと思っております。  もう一つこの場で聞いておきたいのが、役場の職員の方がこういったスポーツの指導に関わるケースというのが昔から多くあるとは思います。役場の職員の方も役場のお仕事をしながら、夕方から指導等をされてるかと思うんですけれども、例えば関わる際の兼業のルールとか、そういったところについては今のところどういうふうになっているんでしょうか。

学校教育課長(羽鶴修一君)

お答えいたします。  役場職員の兼職兼業については、さっきの教育長の答弁のとおり、職務に支障を来さない範囲での支援活動が可能とされております。また、職員が安心して指導に当たれるような指導者への報酬、保険、研修など、支援体制につきましては先ほども申し上げておりますが、今後の検討課題としておるところでございます。  以上でございます。

5番(山口一生君)

ここで役場職員のそういったスポーツとか、指導者としての関わりについて質問をした理由の一つが、太良町の中で人材が豊富にいる場所が少なくなってきてます。この役場の中には幅広い年代のメンバーがいて、若手から中堅からベテランまで、いろんな経験を持ってる方がいらっしゃるんですけれども、残念ながら太良町のいろんな民間の企業中ではそういった雇用を実現しているところは非常に少ないと思います。  今後、ここの役場の職員としていらっしゃる方々の必要性というか、希少性というか、そういったものがますます高まっていくことが考えられます。もちろん役場の仕事もしないといけないですけれども、ぜひそういった地域とか民間の困っていることに対して、なるべくこういった役場の職員も関われるような余白が今後出てくれば、もう少し町の在り方とか、そういったところも柔軟性を増していくのかなとは思います。もちろん公務員ですから、難しいことはたくさんあると思うんですけれども、今の民間の状況を考えると、そういったことも今後は検討の材料としてあるのかなと思っています。  中学校の統合の話から部活動の地域展開の話をさせていただきましたけれども、この話は物すごくいろんな人にとってつらいことになると思います。新たに受け入れるほうも努力をしないといけないし、学校がなくなってしまうほうはそうした喪失の悲しみを乗り越えないといけないというのがもう決まっていることなんだと思います。なので、例えば廃校になったその廃校をどうするかとか、そういった次の世代に対しての希望も同時に持っていかないといけないのかなとは思っております。  最後に町長に聞きたいんですけれども、もし学校がなくなるほうの地域があるとして、そういったところについて町としてどのようなケアとか補填とか、そういったものをしていけばいいのか。今後の構想というか、町長の今のお気持ちについて聞かせていただけないでしょうか。

町長(永淵孝幸君)

まず、学校の統廃合を考えたとき、どこかの学校はなくなるだけですね。ですから、そこは地域の方、またいろいろな関係者の声を聞いて、そして廃校になったからとすぐ学校を潰すんじゃなくて、いかにしてそこを有効に活用して、太良町の活性化につながるかというところまで含めて、これは関係者の方と十分協議する必要があろうかと思います。  それは、一つは今度、中学校の両方の体育館にエアコンも設置します。統廃合にあったときは、どちらの学校かはひょっとすると要らないんじゃないかという話もなろうかと思います。しかし、こういったことで今災害のときの避難所とかのことも考えた上では、今後はこういうエアコン設置も必要だと、そして今後いろいろな地域コミュニティー活動をやる上でもこういった施設整備は必要だと思っておりますので、これからは地域の方、そして皆さん方ともいろいろ協議をしながら、有効な活用ができるようなことで検討してまいりたいと、このように思っております。  以上です。

5番(山口一生君)

ありがとうございます。  本当に一筋縄でいかないとは思いますけれども、ぜひ学校教育課とか教育委員会とか教育長とか、教育の話だからということではなくて、役場の中で知見をフル動員して、この統合についてなるだけいい結果が出るように努力をしていただきたいなと思っております。私もできる限りのことは協力はしてまいりますので、今後ともよろしくお願いいたします。  これで私の一般質問を終わらせていただきます。