# 一般質問 (37件)
「祭りができない」は恥じゃない。浮立（ふりゅう）存続のための「休む・頼る」という選択肢
人口構造の変化で祭りの担い手が減る中、「続ける」だけでなく「縮小・休止」も含めて地区が選べるよう、相談と事例共有の仕組みを問いました。
高齢者の居場所づくり——集会所を「涼みどころ」として活かせるか
高齢化率約40%の太良町で、高齢者の集まり（サロン等）の実態と、集会所を暑さ対策の拠点として活かす可能性を問いました。
行政も教育もAI時代へ——DX推進の現在地と「伴走」の設計
行政DXは「方針」はあるが、削減効果の見立て・再配置計画・職員の不安への設計は未整備。教育は段階導入へ——研修、情報モラル、通信環境の課題まで整理しました。
一般質問：有明海漁業再生に向けた漁業者の支援は可能か（カキ・海苔養殖の不作を受けて）
海況悪化が続く有明海。現状把握から原因の捉え方、資源回復の取組、新規参入や教育まで、町の向き合い方を問い直しました。
町の財政：人口減少でぶつかる「固定費の壁」と、基金の活かし方
自主財源36.5%・依存財源63.5%。人口減で歳入が細る一方、学校・農道・水道など固定費が重い。基金70.8億円を“守り”と“攻め”でどう使うかを問いました。
消防団：定数500人の現実と、担い手確保・機動力の課題
団員定数500を維持する太良町消防団。行事負担、年齢構成、出動状況、運転員不足などの課題を整理し、支援団員制度などの対応も確認しました。
まちの人事部：人材不足という前提に、町はどう向き合うのか
町内在住外国人は89名、役場採用でも募集割れが発生。個別対応の限界と、町全体で人材確保に向き合う「まちの人事部」の可能性を問いました。
一般質問：太良町に空き家・空き地バンクはあるか（更新頻度と登録手続きの簡素化）
直近3年間で町内の空き家戸数は増加。空き家バンクやリフォーム補助の実績と、今後の宅地確保・解体補助の在り方について問いました。
移動手段の確保：高齢者の生活を支える足のあり方
町内に眼科等の専門医院がなく、免許返納後の通院や買い物など、日常生活の移動手段確保が切実な課題となっている。
有害鳥獣対策：捕獲数増加でも減らない被害への対応
猟友会員の高齢化（平均58歳）が進んでおり、捕獲後の埋却処分に伴う肉体的負担が課題となっている。
生活用水：「飲み水」こそが町の生命線
耕作放棄地への太陽光パネル設置が増加しており、重金属等の土壌・地下水汚染のリスクが懸念される。
海のモニタリング：ノリもカキも獲れない海で
海水温上昇、栄養塩不足、プランクトン発生、諫早湾干拓など、複合的な要因が絡み合っている。
治水：頻発する豪雨にどう備えるか
河川のキャパシティが気候変動に追いついていない。県による河川改修（拡幅）計画はあるが、時間がかかる。
多良岳：忘れられた「日本最古の霊場」を再発見する
町が設置した約200基の史跡標柱（木製）が老朽化し、文字が読めなくなったり倒れたりしている。
飼料高騰：1.4倍のコスト増を「地域資源」で乗り越える
町は一時金（計約2000万円）を給付したが、インフレは構造的なものであり、現金のバラマキには限界がある。
給食無償化：「タダ」でも質は落とさない
物価高騰により、食材費が上がっている。「無償だから」といって、おかずが減ったり質が落ちたりすることはないか？
婚活支援：年間27組のカップルをどう支えるか
コロナ禍で、住民主催の婚活イベント（男塾、シンデレラプロジェクト等）が中断している。
人口減少：2040年、太良町の人口は4,500人になる
人口が減れば、スーパーや商店が維持できず、「住めない町」になる瀬戸際にある。
免許返納：人口の4割が「運転できない」未来への備え
コミュニティバスやタクシー券配布等の施策はあるが、バスの収支率は低く（収入79万円/コスト2200万円）、タクシー券も未使用が多いなど、ニーズと合致していない恐れがある。
空き家：200件の「眠れる資産」と移住者の熱意
移住相談は5年間で約300件あるが、成約はわずか9件。「住み手のニーズ」はあるのに「貸し手（空き家）」が出てこないミスマッチが起きている。
ワクチン（5-11歳）：FDA公開文書と「努力義務なし」の意味
米国FDAが公開した承認審査資料（ファイザー社提出）には、治験段階での死亡例や多岐にわたる有害事象が記載されているが、その情報は住民に届いていない。
畜産と農業：9万トンの「うんち」は厄介者か、宝の山か
飼料高騰で畜産経営が圧迫される一方、化学肥料も高騰・不足している。
学校でのマスク：子供の「脳」と「心」の発達を守れるか
成長期の子供にとって、酸素不足による脳への影響や、表情が見えないことによるコミュニケーション能力・言語発達への弊害が懸念される。
ワクチン接種：未成年への接種と「自己決定」の重み
重症化リスクが極めて低い未成年者に対し、治験が完了していない（当時）遺伝子ワクチンの接種をどう判断すべきか。
太陽光パネル：止まらない開発と、条例の壁
土砂災害警戒区域や地滑り警戒区域までもが開発対象になっているが、町には法的に「止める権限」がない。
コロナ経済対策：1.3億円の交付金を「誰」に「どう」届けるか
行政は「要望があれば聞く」というスタンスだが、声を上げられない・役場に行けない事業者（ノリ不作やカキ不作に苦しむ一次産業含む）へのケアが不足。
災害復旧：52箇所の傷跡と、届かない「情報」
防災行政無線の更新・配備は令和4年度までかかり、直近の梅雨時期に間に合わない。
信頼回復：萎縮する職員と、町民との距離
法令遵守はもちろん絶対だが、その反動で職員が萎縮し、町民との接触や柔軟な対応を恐れる「事なかれ主義」の空気が漂っている。
鳥獣被害：イノシシとの戦いは「埋める場所」と「資金繰り」が鍵
猟師の高齢化が進む中、捕獲活動の最大の負担は「埋却（穴を掘って埋める作業）」であり、経費の6割を占める。また報償金が年1回払いであり、活動経費の立替負担が大きい。
デジタル化：年間190万枚の紙と、消えゆく職員数
人口減少に伴い職員数も必ず減る未来に対し、デジタル化の計画がなく「国の方針待ち」の状態。
林業振興：200年の森構想と、目の前の「木育・住環境」
超長期の計画を維持しつつ、現在生きる世代にどう恩恵や関わりを持たせるか。
災害対策：「受援力（助けてもらう力）」の強化と備蓄の現実
大規模災害時、行政職員も被災する可能性がある中、外部からの支援をスムーズに受け入れる「受援体制」が不十分。
ふるさと納税：26億円の寄附を「町の稼ぐ力」にどう変えるか
経費50％ルール等の規制強化の中で、寄附額を維持しつつ、いかに町内産業の振興につなげるか。
情報発信：紙の「回覧板」から、双方向の「デジタル」へ
一方的な情報発信になっており、町民からのフィードバックや、必要な人に必要な情報を届ける仕組みが弱い。
学童保育：子供の「居場所」としての質と、指導員の処遇確保
旧給食センターの事務室などの空き部屋を活用すれば基準はクリア可能だが、要員増・改修が必要となり、財政・人員面での課題がある。
地域おこし協力隊：「ミッション」なき募集は失敗の元。Uターン活用という選択肢
「どのようなミッション（任務）で呼ぶか」が決まっていないため、新規募集ができない状態が続いています。
町内在住外国人：労働力としてだけでなく「生活者」としての支援を
企業からの要望がないため、日本語教室などの支援は「優先順位が低い（今はやる必要がない）」との判断。